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もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その3

2012年05月31日

もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その3

 昨日書きました「中国書記官のスパイ活動」は、早くも関与した政治家の名前が出始め政治問題化しています。これに外務省や農林水産省の思惑も入ってきて、またまた「国民生活」や「国益」とかけ離れた議論になっていくのだと思いますが、これについてはまた改めて書くことにして本日は「戦略的通貨政策」を続けます。

 これにも中国が絡んでいます。

 安住財務大臣が昨日(5月29日)、円と人民元を直接交換する為替取引を東京・上海の両市場で6月1日から始めると正式に発表しました。

 昨年12月の日中首脳会議での合意を受けて、何故か安住財務大臣が特に積極的に推進して僅か半年で実現にこぎつけたものです。

 それだけ「中国政府にとってメリットが大きく、中国首脳は日本政府が完全に機能不全になる前にまとめたかった」だけの話です。

 教科書的に言えば、円と人民元がドルを介在しないで交換できることは取引コストの低減になり、人民元の国際化が進むだけでなく、例えば円を受け取った中国企業が人民元に交換するまで一時的にも円のまま保有すれば円の国際化になることも事実です。

 しかし、中国政府の「本当の思惑」は別のところにあります。

 今まで人民元が直接交換できる通貨は米ドルだけでした。やや極端な言い方をすれば、中国国内で流通している人民元はあくまでも中国国内で使えるだけで、日本人を含む外国人が「中国国外で価値のあるもの」に唯一交換できる手段が米ドルだけだったのです。

 じゃあ米国は人民元を無制限に買い取ってドルを支払っていたのかというと、これも違います。ドルは基軸通貨なので、中国が海外からの資金流入(貿易黒字でも中国への直接投資でも)として自然にドルを受け入れ、そのドルを中国人民銀行(中央銀行)が無制限に買い取って見返りの人民元(交換性が無い)を中国国内に供給していたわけです。そして中国人民銀行がその買い取ったドルを外貨準備としてFRBに預けて米国国債を買い入れているのです。

 つまり米国は人民元に交換性を与える代わりに、十分に基軸通貨国としてのメリットを享受していたのです。

しかし中国は、外貨準備が3兆3000億ドル(264兆円)にもなり、その70%がドルとなると「大変不安になってきた」のです。

 それはドル安に伴う減価もあるのですが、最大の不安は外貨準備のドルはすべてFRBの管理下にあることです。つまり今後、何らかの理由で米中間が緊張した場合にFRBだけでなく世界中の銀行にある「中国保有のドル」が凍結されてしまう恐れがあるからです。

 「ドル」は世界中どこで決済されようとも、その受け渡しはFRBもしくは米国内の主要米銀でしか出来ないのです。これは日本でも事情は同じです。

 そこで中国首脳が目を付けたのが日本なのです。

 あくまでも極端なケースですが、もし米中間が緊張して「ドルと人民元との交換」が一時的にも止まったとします。この時は東京市場に大量の人民元が持ち込まれ円と交換されていきます。つまり日本中に「交換性のない」人民元が溢れかえることになるのです。

 つまり日本政府は、中国政府のために「いざという時の」交換性を保証してしまったのです。しかも「円」は基軸通貨ではないため、現在のドルのような「還流システム」が全く働きません。

 中国政府に人民元の交換性を保証するためには、中国政府および中国経済が「円」を「ドル」と同じように基軸通貨として扱わないと、日本が一方的に不利になるのです。

 つまり最低限(人民元に貴重な交換性を提供するので)交換した円のまま保有してそれで日本国債を買ってもらう体制が必要なのです。

 そうなって初めて、いざという時に(尖閣諸島が占拠されたとか、スパイが10ダースくらい出てきたときなど)資産凍結・交換停止などのカードが使えるのです。

 日本が世界で唯一戦える武器である通貨・円を使った「戦略的通貨政策」とはこういうことなのですが、現実は全く生かそうとする発想すらなく世界中から「タダ使い」されているのです。

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コメント
安住さんは頭がたりないので
財務省もしくは中華系の国会議員(松下塾とか)の思惑だと思うのですが
なんでこんなに民主党って日本の価値を売ることが
できるかなと不思議に思う。

いずれは日中間だけではなく、日韓、中韓間の交易も円、ウォン、人民元で決済するようになると思います。これは基本的には自民党時代(確か谷垣財務大臣の時だったと思います)に既に大筋で合意されていたことで、何も民主党に政権交代してから出てきた話ではないのです。この内、日中間だけが先行して決定されたのでしょう。多分、日本にとって最大の貿易相手国が中国だからだと思います。
基本的にはドル暴落に備えた基軸通貨の多極化でありこれも規定路線だと思いますよ。あるいは通貨スワップも念頭にあるのかもしれません。あるいはAMF構想に向けた一歩となるのかもしれません。根本的には日本のイニシアチブですが、それを表に出すとアメリカにつぶされるので、「人民元の国際化」を前面に出す方が安全なのでしょう。

そう考えると、昨今の尖閣や従軍慰安婦等での日中、日韓、あるいは中韓の対立は目くらましの為のヤラセだったのかも。もしそうだとすれば、日本外交も大したものですが、多分そうではないでしょうね。
通貨政策とか経済政策といった大きな話は誰でも言える内容になりがちなので、もうちょっとマニアックな話をしていただけますか?

たとえば、オリンパス事件の発端となったFACTAが今SBIを追っているようですが、この件から何が見えてくるでしょうか。SBIは叩けば埃が出てくる会社であることは周知の事実ですが(笑、どの程度かというのは業界外の人間にはわかりかねます。
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