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マニアックな話題

2012年06月06日

マニアックな話題

 最近「理屈っぽい話題」が多かったので、たまにはリクエストも頂いている「マニアックな話題」にします。

 「マニアックな話題」とは、近々「新聞ネタ」になりそうな上場会社の話題だと思います。しかし単に「怪しい上場会社」とか「怪しい人物が上場会社を食い物にする話」などは山ほどあるのですが、それが「新聞ネタ」になるためには捜査当局(普通、証券取引等監視委員会、以下「監視委員会」)がほぼ固めて、報道機関にリークしなければなりません。

 しかし監視委員会が取り上げる事案は、当然のように金融商品取引法に関連したものだけで、しかも最近は増資インサイダーのように監視委員会の「社会的存在感」を高めるための捜査が優先されているようで、なかなか旬の「マニアックな話題」が出てきません。

 そうは言っても、無いわけではありません。

 今週発行の週刊新潮に、某有名水泳選手が「灰色ファンド」に預けた大金が返還されないという記事が出ています。その「灰色ファンド」とは「アジア・パートナーシップ・ファンド」で、代表者も実名・写真入りで報道されています。また他の投資家の大金も消えているようです。

 この手の話は別に珍しくはないのですが、実はこのファンドは東証2部上場の昭和ホールディングス(コード・5103)のオーナーで、しかも数々の疑惑の取引があるのです。

 これは昨年6月9日付け「まだまだある株式市場のとんでもない話」に詳しく書いてあるのですが、要は平成20年6月に昭和ホールディングスの12億円ほどの第三者割当増資を引き受けて役員会の過半を握ったこの「灰色ファンド」の代表者とその仲間が、この増資金額をはるかに上回る27億円を増資直後に引き出していたのです。

 よく考えれば、平成20年6月の定時株主総会の直前に払い込まれた第三者割当増資を引き受けた「灰色ファンド」に、わざわざ同年3月末に遡って株主総会の議決権を渡して役員会の過半の新任取締役を受け入れ(要するに会社を明け渡し)、挙句の果てに払い込まれた増資資金だけでなく会社にあった資金までそっくりと「盗まれた」のです。

 ただ「盗まれた」という表現は適当でなく、その時点では会社の経営は「灰色ファンド」が握っていたため「自分のものになった会社から堂々と持ち出した」のです。

 典型的な「架空増資」です。また増資で払い込まれた資金が会社のために使われていないのに「増資が払い込まれた」とIRして株式市場を欺いたとする監視委員会お得意の「偽計取引」にも該当します。

 しかし監視委員会は、一応2年後の平成22年6月頃に強制捜査に入ったのですが、何故か事件化しませんでした。

 その理由は「灰色ファンド」が平成23年5月になって、ほんの一部の現金と、同じく経営権を取得していたジャスダック上場のウエッジホールディングス(その後、昭和ホールディングスと合併)の株券と、ファンドが保有している「全く価値が分からないのに適当な値段をつけた」非上場会社の株券を引き渡して、引き出していた資金の大半を返還したことにしてしまったからです。

 しかもちょっと考えたら分かるのですが、昭和ホールディングス自体は「灰色ファンド」が所有しているため、そこへいくら現金や資産を移しても「右手のものを左手に移しただけ」なのです。

 さらにそのIRで20円ほどに下落していた昭和ホールディングスの株価が100円以上に「暴騰」して、さらに同社の平成24年3月期決算では、その結果合併できたウエッジホールディングスの「負ののれん」と、前年度に一部引き当ててあった「ファンドが持ち出した現金」を繰り戻したことにより20億円もの最終利益を計上しているのです。

 まさに「何度も食い物にしている」のです。そもそも最初に昭和ホールディングスもウエッジホールディングスも、手に入れた時に払い込んだ第三者割当増資の払込資金も問題の「灰色ファンド」から払い込んでいるのですが、そのファンドの投資家に対しては「ファンド資産は払込資金の2%しか残っていません(週刊新潮)」などと説明しているらしいのです。

 確かに監視委員会の「社会的存在感」を高めるような事案ではないのかもしれませんが、東証上場会社という天下の公器を使ってその経営陣が堂々と「不正な資金集め」と典型的な「架空増資」あるいは「偽計取引」を繰り返した「非常に悪質」な事件なのです。

 本誌は、当局が動いて(固めて)報道機関にリークしてからでないと取り上げないことにしているのですが、それだと「なかなか予想している事件」が出てこないので、少し「催促」してみました。

 それからコメントに頂いていました「フジマキ氏」の記事を読みました。日本人に非常に少ない「評論家でない相場師(だった?)」と評価しているのですが、正直あまり伝わるものはありませんでした。

 とくに「日本はこの円高ではやっていけない」というのは同意見なのですが、「だから円安が近い」は賛成できません。

 だから本誌の主張は、放っておけばますます円高になるので、まず「円の国際化(基軸通貨化)、とりわけ日本国債の海外保有」を推進し、同時に「国運を賭けて外貨取得を強行して円安と、将来の評価益」を生み出すことなのです。

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コメント
こんばんは。

マニアックじゃなくてポピュラーなハコ株かもしれませんが、ジパング2684をとり上げて頂けませんか?

ご存知だと思いますが、ジパングは怪しい投資本を書いたりしている松藤民輔の会社で、2011年までは取締役に
元金融庁長官の五味廣文がいたりとネタの宝庫です。
五味がやめる直前には、松藤が自社株担保の株投機に大失敗して強制売却になるなど、命がけのネタに走ってます。
(よく分かりませんが、もしかして損失と見せかけて何か裏があるのかな??)
このとき監査役も1人逃げるようにやめてますね。

そもそも、ジパングは金鉱といいながら金がとれず、まともに上場できないため2度も裏口上場しており、
松藤は保有株を売り切る気まんまんなんですよね。(増資しながらどんどん売ってます)

もう少ししたらジャスダックの裏口上場猶予期間切れで上場廃止になるはずですので、その前に一回とり上げて欲しいです。

9973<小僧寿し>株式を公開買い付けした木村育生氏<インボイス創業者>が、半年も経過しないのに、公開買い付けで所得した株券を一部売り出し2億円利益。

売り出し相手は、その公開買い付けの代理人・あかつき証券会社の100%株主であるアカツキフィナンシャルグループへですから、まさに阿吽の呼吸かと!

木村育生氏は、本気で小僧寿しを立て直し、株主へ配当できる企業にする姿勢があるのか?

木村氏は、インボイス創業者<上場時は、証券コード9448>。しかし、不動産会社・ダイナシティを傘下にし、ダイナシティの再建を目指すも破綻<ダイナの中山社長が覚せい剤取締法違反で逮捕なんてこともありました>。インボイスは、MBOで上場廃止。木村氏は、MBOで所有株式を売却し約15.9憶円を手にしています。

小僧寿しは、平成18年5月に野村証券主導で、スカイラークが、小僧寿しへ公開買い付けを実施し、20年12月~21年12月期決算で、
売上は、276.5憶円→246.4憶円に減少しましたが、売上原価は、118.7憶円→107.1憶円へ低下、販売費及び一般管理費は、159.8憶円→137.0憶円へ低下し、営業収益は、△2.0憶円→2.2憶円と営業黒字。21.12月期は、固定資産売却益・4.2憶円もあり、最終損益は、△6.3憶円→6.0憶円と黒字決算。

ところが、売上は、その後、22.12月223億円、23年12月204億円、24.12月予想206億円で、上記諸経費が大きく下がらなければ、売上減少をカバーできません。

スカイラークからの経営者による5年間でも営業収益は、結果として株主へ配当を出せる経営はできずで、小僧寿しを連結子会社としておけば、スカイラーク本体への業績にも影響がでますから、あかつき証券が公開買い付け代理人となり、木村氏が公開買い付けしたんじゃないかと推察します。

スカイラークは、野村証券によるMBOで上場廃止し、その野村は、業績悪化から、スカイラーク株式を、米国企業へ譲渡しましたから。

イコールパートナーズ<木村氏>による小僧寿し株式の公開買い付けで、スカイラークが保有する全株式を24.3.13日に取得・6,808,710株<51.62%・1株140円で取得>。

ところが、24.8.14日に保有する株式の内、1,567,000株を1株267.74円で売り出し、2億円を稼ぎ出しています。
半年も経過せず、、イコールは保有する株式の内、123万株をあかつきフィナンシャルグループへ、三谷産業へ33.7万株を売り出し<8月15日受け渡し>ですから、公開買い付けでのキャピタルゲイン得る画策!まあ~、アカツキフィナンシャルは、公開買い付け代理人あかつき証券の100%株主ですから、木村氏からの残暑見舞いですね!

アカツキは、123万株取得で、保有割合・9.32%となりますから、8月22日までに大量保有報告書提出義務があります。

24.8.14日IR
第三者割当増資発表
発行日  24.8.31
普通株式 921,055株
発行価格 1株304円
総額   2憶8000万円
割当先
1916<日成ビルド>   328,948株
9612<ラックランド>  328,948株
SIG           164,474株
リーテイルプランディング   98,685株

オリジン東秀は、ドンキ・ホーテから公開買い付けをされましたけど、敵対的として拒否し、イオンが公開買い付けし子会社化・・オリジンは、「中食」「弁当」事業で業績順調に推移しています。イオンには、弁当及び中食事業でのノウハウがありますし、オリジンは、イオン店舗で、オリジン商品の販売ができ、互いにメリットがあります。

木村氏は、公開買い付けして取得した株券を半年も経過しない内に売り出しをし、小僧寿しを本気で株主へ配当を出せる企業に変貌させることができる経営手腕を発揮できるのか?


外食産業と比較して、持ち帰り寿司企業が、セントラル・キッチンで調理をし、店で熱すれば顧客へ提供できるようにはいきませんから、販売店での人海戦術は避けられません。経費削減は、限度があり、既存店舗の売上をどうやって、対前年度比で増加させていけるかかと見ます。


牛丼の吉野家は、タレを液体から粉末に代えて、経費削減をしたんですけど、牛丼の味が落ち、顧客離れが発生し破綻。安部修仁氏等が、液体タレに戻し、現在の吉野家があります。




ウェッジホールディングス
昭和ホールディングス
ともに年初来安値
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171017.pdf
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