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2人の大物官僚について

2012年06月26日

2人の大物官僚について

 本日(6月25日)の日本経済新聞朝刊は、小沢一郎氏の消費増税関連法案への反対・離党は「理解できない」が53%もあるとの世論調査結果を一面に大きく載せています。

 まあ先週末から本誌に頂いているコメントだけ見ても「理解できない人が53%もいる」とは思えないのですが、本日は直接その話題ではありません。

 最強の官僚組織である財務省と検察庁(法務省)のトップの2人についてです

 まず「影の総理」である財務省事務次官・勝栄二郎氏は、7月から異例の3年目に入るようです。既に完全に「前・10年に1人の大物次官」の斉藤次郎氏(現・日本郵便社長)や「準・10年に1人の大物次官」の武藤敏郎氏(次の日本銀行総裁の有力候補)を上回る存在感となっています。

 本日発売の週刊現代に、財務省キャリアの話としてこう紹介されています。

 「造反議員が何人出ようが、そんなことどうでもよい。最終的には勝(栄二郎)さんの思惑通りに進む」、「政治家が財務省に勝てるはずがない。もともと(財務官僚の方が)頭が良くて、集団で戦うから」、「勝さんのガバナンス(統治)は完璧で、あんな優秀な事務次官に出会えて幸せ」(紙面の関係で少し省略してあります)。

 まあ財務官僚の傲慢さは今に始まったことではないのですが、特に勝栄二郎氏の財務省での存在感を見事に表しています。

 同じ記事の中で(べつに興味も無いので知らなかったのですが)勝栄二郎氏が東大法学部卒でも早稲田からの学士入学であり、入省の時の成績が下から2番目だったとも書かれています。

 ちょうど大蔵省の過剰接待事件があった時に「汚れ仕事」を引き受けたことや、「腰が低くて誰にでも丁寧に対応する」「マスコミ対策がうまい」など、入省時の経緯からか、よくあるエリート官僚タイプとはかなり違っていたことが成功の理由のようです。

 週刊現代をずいぶん勝手に引用してしまったので、出来るだけ買って読んでみて下さい。

 国民の負託を受けていない官僚が、国家を我が物顔で動かす「弊害」は今に始まったことでありません。何度か書いているのですが、日本の官僚組織は大宝律令の制定された701年から1300年以上にわたって「時の権力者」を裏から操ってきたのです。

 そして現在の「影の総理」である勝栄二郎氏は、藤原不比等級の「大物官僚」なのかもしれません。感心しているのではなく「向こう100年(1300年とは言いませんが)にわたる日本の根本的仕組みに手を加えられるかもしれない」と警戒心を強めているのです。

 次は検察庁の笠間治雄検事総長についてです。

 検察庁は法務省に所属しているのですが、トップは法務事務次官ではなく検事総長です。そして笠間氏は一昨年の年末に、件(くだん)の証拠改竄事件の責任を取って辞任した大林宏検事総長の後任として就任した「現場派としては2人目」の検事総長です。一昨年12月29日付け「官僚組織について  その3」に書いてあります。

 これはあくまでも検察批判がある間の「つなぎ」でしかなく、実際に笠間氏はほとんど表に出ることがありませんでした。そして来月、予定通りに「赤レンガ派」のエースである小津博司・東京高検検事長に禅譲するはずです。

 来月というのは、小津氏が本年7月12日に検事長の定年である63歳になるため(検事総長だけ定年が65歳)、その前までに禅譲しなければならないのです。

 というのは同じように検察批判のあった時期に「つなぎ」で検事総長になった「現場派」の吉永祐介氏が微妙に居座ったため、「赤レンガ派」のエースだった根来安泰周氏が定年になってしまったことがあるのです。

 ただ根来氏は定年後に公正取引委員会委員長や日本プロ野球コミッショナーを歴任し、検事総長だった吉永氏(現弁護士)より明らかに厚遇されています。

 検察庁は1年半の笠間氏の「つなぎ」終了後、何事も無かったように「赤レンガ派」の支配に戻ります。笠間氏の辞任(定年前なので辞任です)でもって、陸山会事件の検察審査会への虚偽報告についても軽微な行政処分(10%減俸を1ヶ月程度)が下されて幕引きとなるはずです。


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コメント
日経新聞で信用できる記事は株式の終値だけ。世紀の大バカ者がトップなんですね。
さて官僚の思う通りになるかお手並み拝見です。毎週のように規模を増す反原発デモ今週末は何人になるか?
民主も自民も公明も私Mr.平均値から見るとやることをやらないで増税に舵を切った時点で終わっています。
国民はばかじゃない。
週刊現代の記事を引用するのはどうかと思います。
財務省も朝日新聞には抗議しても、週刊現代の記事は放置でしょう。
抗議するレベルの品格の雑誌じゃないからでしょう。
もう少し格上のメディアの記事を引用されてはどうでしょうか。
官僚を操れない政治家を選挙で選んでいるうちは、世の中がよくならないということですね。しかし、政治家のテレビでの発言聞いてても、これじゃあねと思わせるものが多いですね。日経の「53%の理解できない」との記事には驚きました。メディアの官僚支援を露骨に表していると感じてます。
日本のマスメディアにおいて、
週刊誌より新聞、TVの方が格上だというのは幻想だと思いますよ。
特に朝日新聞などは。

堂々とプロパガンダや偏向報道を行うTVや新聞等のマスメディアと、
細々ながら真実を伝えるブログ等のwebソースの情報や、マイナー誌、
どちらを見たいかと言われると、私は後者ですね。
勿論色々な情報が混在していていることは承知の上ですよ。

なんであれ、順序が逆にしろ、消費税の法案は成立するのでしょう。EUの緊縮型に近いかもしれません。勝さんか野田チンかはともかくなかなかできないことをやり遂げるわけですね。次の内閣は景気対策にしろ制度改革にしろ本来の仕事が(官僚制度以外であれば)ずっとやりやすくなるはず。期待したいのだけれど、どうでしょうか...
>猿さん

「格上のメディア」は残念ながらほとんど全て財務官僚のレクチャーで埋め尽くされています。そのため、記事を読んだ人の多くは「辛くても消費税増税はしょうがない」「消費税に反対している政治家は消費税を政争の具にしているだけのけしからん連中だ」などと思わされてしまいます。
テレビで、見るからに人の良さそうな老人が「次の世代にこれ以上負担をかけるわけにはいかない」などと言って消費税に賛成しているのを見ると正直胸が痛みます。と同時に、こうした善良な市民をペテンにかけてなんとも思わない財務官僚とその手下の政治家には激しい憤りを覚えざるを得ません。

消費税増税決定

1995年1月阪神淡路大震災 4月1ドル79円
1997年4月3%から5%へ
1997年11月 三洋・山一証券、北海道拓殖銀行倒産 12月1ドル130円
2011年3月東日本大震災 10月1ドル75円
2014年4月5%から8%へ
2014年11月 複数の地方銀行倒産 1ドル130円
2015年10月8%から10%へ
2016年4月 複数の証券倒産、大手銀行国有化、失業率15% 1ドル200円
近未来こんな感じかな? どうでしょうか?
笠間さんまだ辞めないんですかね?!
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