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消費増税法案可決の本当の怖さ

2012年06月27日

消費増税法案可決の本当の怖さ

 本日(6月26日)午後、消費増税法案が衆議院本会議で可決されました。

 注目された民主党議員の反対は小沢グループを中心として57人となりましたが、それよりも衆議院議員総数478人(議長と欠員1人を除く)のうち75.9%に相当する363人もが賛成したという「国民感覚から大きく遊離した立法府」の不気味さです。

 つまり「立法府である国会が、いつの間にか主権者である国民から全く遊離して制御不能」となっているのです。これは民主主義国家ではありません。

 これは決して自慢するために書くのではないのですが、4月2日付け「たくさんある重大事件それぞれの行方 その2」の中ほどに以下のように書きました。

 結局は「政治家は言い訳だけできるようにしてやれば、最終的には保身を図り反対しない」ことを「官僚組織」に見透かされているのです。(中略)最終的に増税法案は「意味のほとんどない修正(これが政治家の言い訳になります)」だけ加えて国会で可決されてしまうことを意味します。もちろん解散もありません。

 正直に言うとこの時点でも、まさか自民党と公明党まで含む363人もが賛成するとは思っておらず、ましては「意味のない修正」すらなしで可決されてしまうとも思っていませんでした。つまり社会保障改革を棚上げして政治改革・公務員改革も全く伴わず、文字通り「消費税率の引き上げだけ」を可決してしまったのです。

 まさに「最終的に勝(栄二郎)さんの思惑通りに進んだ(週刊現代)」のです。

 昨日その週刊現代の記事を引用したことについて「財務省が抗議する品格の雑誌ではないため、もう少し格上のメディアの記事を引用したらどうか」とのコメントを頂きました。

 「マスコミの品格」とは、「信頼できる情報源から取材しているのか?」あるいは「取材対象(財務省)のなかでほぼ平均的な意見なのか?」だと思うのですが、本誌が理解している「財務省の体質」を見事に表した記事だったので引用させてもらいました。

 つまり本誌の言葉で書いたとしても「似たような内容になっていた」はずです。

 本誌は一貫して「官僚組織が支配する弊害」について実例をあげて書いてきました。そして「官僚組織」の強さとは、701年の大宝律令以来1300年以上にわたって「時の権力者」を裏から操って生き残り、その間に張り巡らせた利権を含む支配構造は、時の政権が「どうこう」出来るレベルではないのです。

 確かに「官僚組織」の中では省庁間の暗闘があるのですが、対国民(政治家を含む)では「OBを含むオール官僚組織」は見事に団結して大変な力を発揮するのです。

 その原型を作ったのが藤原不比等です。昨年5月16日付け「書き換えられた歴史・藤原氏の正体  その1」、5月17日付け「同、その2」、5月18日付け「同、その3」に書いてあります。

 そして、日本の歴史の節目には「傑物官僚」が暗躍した形跡がはっきりと残るのです。詳しくは別の機会に書きますが、明治維新の中心にいたのは岩倉具視です。下級公家の出なのですが「広義には官僚」です。明治維新を推進したのは坂本竜馬でも勝海舟(勝栄二郎とは関係ないようです)でもありません。

 言いたいことは「日本の仕組みを(もちろん官僚組織のために)変えてしまう傑物官僚が歴史上ちょくちょく現れている」ことと、今回の消費増税を(官僚組織にとって)何の犠牲も払わずに強行してしまった勝栄二郎は、ひょっとして藤原不比等や岩倉具視クラスの「傑物官僚」かもしれないことです。

 能力はともかくとして、間違いなくその野心は持っているような気がします。

 あと1年間、財務省だけでなく全官僚組織を率いて、万全のマスコミ対策を行い、向こう100年間(1300年とは言いませんが)持続する官僚支配の仕組みの強化を行ってしまうのではないかと心配しているのです。

 財務省だけでなく官僚組織とは「傑物官僚」がでてくると余計に団結して「大きな目標」に向かうもののようです。「あんな優秀な事務次官に出会えて幸せ(週刊現代)」なのです。

 これが創刊以来一貫して「官僚組織」について考えてきた本誌が、本日の消費増税の可決をみて感じた「正直な実感」なのです。


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コメント
事務次官の人事権を取り上げてしまいましょう
官僚が省益を優先するからこの国は悪くなる。とこの新聞を読んでわかったのですが、、ではどうすれば変えられるのでしょうか。。。時の政治家ごときでは1300年の歴史を変えられないとせば、、もう誰も変えられないのでしょうか。。
本当に恐るべき結果です。それを見て、かなりの国民がおかしいと思っているのに。日経新聞のようなおかしなリサーチだけではなく、むしろ正常な行動をとっている議員たちを「造反」と呼んでみたりするマスコミのサブリミナル効果などもあり、気づかないでいる人間も多いかもしれません。既得権側は癒着しやすいのでしょうか?よく週末のテレビで流れた経団連会長のコメントも不思議な感じがしました。
自民党と公明の大賛成には吃驚仰天。
マスコミと官僚と自民公明がグル。
何も決まらないのが決まったと喜んでいる国会議員。
シロアリに退治されてしまったようだ。
自民党が不要になった瞬間です。谷垣が悪いの知りませんが、自民党が真髄に復権を望むなら可決しようとも反対に回るべきでした。ド素人でもわかります。それすらも出来ない以上、日本の政治家はもう終わりですね。本当に。前の衆院選は自民党に投票しましたが今回は絶対にしない。
海外メディアが今回の増税法案の可決で、財政赤字削減の道筋がついたなどと報じているようですが、彼らは日本の官僚システムについて無知なのでしょうか?
単純に増税が彼らの既得権益を強化する以外に意味を持たないのは火を見るよりも明らかなのに。
今回の消費税法案の採決結果には、正直驚いた。国会議員たるもの、国民の民意はどこにあるのかということにもっと敏感であって欲しいしまたそうであるに違いないと信じていたが、
自民も公明も民主もシロアリ退治どころか逆に
シロアリに操られているということが明確になった採決結果と言うしかない。
 このデフレ下で、増税すれば景気はさらに悪化し増税しても増収ならずとなる最悪の結果しか想定しえないからこそ、社会保障を充実させる為の他の法案は棚上げにせざるを得ないのだ。
 要するに、シロアリさん達が今までどおり
この腐り始めた日本国家という木造家屋を完全に崩壊するまで寄生させて下さいという法案が通ったと理解するしかないのです。
 この決定の最大の犠牲者は、当然のことながら一般国民です。残念なのは、まだ多くの国民が働きアリのように一所懸命働いても、結局最後はシロアリによって全て蝕まれてしまうという構造の中にいるということを認識
していないということです。
 大手マスコミもシロアリによって特権的立場を与えられているのだからどうしようもない。マスゴミに真実の報道は期待が出来ないということをもっと他の媒体を通じて声高に訴えていくしかないと思う次第。
官僚組織は、まるでパラサイトですね。政治家に頑張ってもらいたいでのですが、その政治家も自治労、企業に支援されているのですから生活者視点での政治は期待できないような気もします。では、官僚の自己清浄作用を期待るかというとそうでもなさそう。大統領のような大きな権限をもてるような政治に変えていく、、、!? 今の政治家で、、??
若い世代は急速に政治に興味を失っています。

全く明るい未来が描けません。

子どもに英会話を習わせる人が増えています。

将来日本に住まない選択をさせるためです。

韓流ブームがTV局の虚構だったと暴露されるwwwwwww
ってなNESW(2ch)が有りましたが
検察、財務省、電波メディア、活字メディア等が何か企んだら防ぐのは簡単じゃないですね。
民主党政権公約にない消費税率引き上げ・社会保障等関連法案<可決>は、解散し、民主党政権として引き続き与党として[真」を国民へ問うべきですが、財務省の筋書きの「語り部」たる野田ポチは、財務省の「公僕」!だけ。

政治家主導の政治なんて民主党の「のぼり」は、官僚に政治家が翻弄されて、ボロボロになり、官僚が政治を支配し、国民の期待を裏切る結果に。

民主党議員が両院議員総会開催を要求するも、執行部は無視し、法案提出前に党則をちらつかせ、反対民主党議員へ「脅し」をかけていましたから!

民主党政権の支持基盤は、「同盟」ですから、公務員給与の削減なんてしませんし、国会議員の定数削減もしやしません。

財布の[紐」を握るのは「財務省」。
ここで顰蹙買うかもしれませんが、消費税を3%とか5%とか上げて、本当にそんなに日本の景気に影響があるのでしょうか?すでに消費財については、このデフレ下十分に安くなっており、さほど景気には影響はないように思えます。多少飲食店など消費税を価格に吸収しずらい業態はつらいと思いますが、問題は、上げたものは二度と下げないスタンスのような気がします。正直、病院にお見舞いとか行くと人があふれかえっています。これを医療保険や介護保険だけでまかなうのは難しいと思います。これらを、消費税で賄いながら、景気回復時には、トータルの税収を考え消費税の下げも視野に入れるようにすればいいのでしょうが、現実には余力がでれば権益化する官僚の体質が問題かと。
確かに官僚組織はどうにかして欲しいと思います。しかしながら、どの様な官僚組織が理想的なのでしょうか??他の国で理想とすべき例があったら教えてください。
東大卒ばかりが入省して出世し国を動かしていくシステムでは同じ事の繰り返しの様な気がしています。政治家が変われば良い国になるのでしょうか?他の先進国を見てもとても疑問です。
とは言っても自分達に出来ることは投票くらいしかないですが・・・
官僚とはどうあるべきか。
政治家とはどうあるべきか。
官僚政治とは何か。

これらの答えは「職業としての政治」(マックス・ウェーバー著)の40~42ページに集約されていると思います。
この本の主張と当ブログの意見は重なる点が多々ありますね。

私にとって「職業としての政治」は投票行動の前の必読書です。


みなさん、まだ終わったわけではありません。
あの法案は解釈次第では増税できないようになっています。
民主、自民のグダグダ感が生んだ奇形法案を逆に利用して敵を突いて行きましょう。

コモディティーを見ればわかりますが、世界的なデフレ傾向のなか各国が緊縮に走っています。
これはとても危険です。(最悪の場合は第3次世界大戦でしょう)

緩和と財政出動のセット、そして増税どころか減税してもいい状況です。
それなのに、増税。そして金も刷らない。
明らかに日本はおかしな流行に感染してしまっています。
(戦前もおかしな緊縮が世界的に流行して病気をこじらせてしまいました)

ネットでの言論活動、政治家への働きかけなどを積極的に行って、
きちんとした対応(思想ではなく技術的問題です)を呼びかけていきましょう。

まだ終わってはいません。チャンスは残ってます。

日経を15年購読してきましたが、今日 の池内新太郎の記事を見てやめることにしました。闇株新聞にしようか東京新聞にしようか迷っています!
いつも本当に楽しく拝見させて頂いております。

読んだ後、今になってふと伺いたいことが浮かびましてコメントさせて頂きました。
勝氏について、自分たちの地位・組織を100年続かせるような仕組みを作るために(あるいはその経過点として)増税を行うとするならば、その前提として国が100年以上存続するシステムも考えているのではと思うのですが、その場合はどのようなものだと思われますでしょうか?
癌細胞が、自己増殖を母体が死ぬまでやめられないのと同じように官僚細胞も自己増殖を開始していると解釈せざるをえないのではないか?
 100年後の日本より、いかにパラサイトして役人天国を死守するかということしか彼らの頭の中にはないよ。原発事故の後始末責任の取り方を見ていて間違いないと確信した。
闇株新聞さま、いつもお世話になります。
日本の財政負債の本当の原因と、消費増税が、何ら日本の財政の
改善につながらず、それどころか、税率アップが更なる財政支出
の拡大という泥沼に導く非常に悪しき政策であることが、実に明
快に記述されているサイトをご紹介いたしたく、
是非とも、闇株さまと読者の方々にも、
目を通していただければと切に思うものです。
そもそも、『戦後史の正体』のレビューを
閲覧していて、偶然に目にふれたのですが、
過去の記事にこれら有意のものがあります。
これほど、実態を端的明快に記述された記事
は見たことがありません。

他人様のブログに、別のブログへのリンク
を書き込む非礼を、どうか、ひろいお心で
お赦しいただければ幸いです。

( ttp://sun.ap.teacup.com/souun/126.html)

非礼を承知しておりますので、闇株新聞さまの
ご判断で、このコメントが、非掲載となっても
私に非があるものです。
ブログ主さま、連投となる失礼お赦しください。

さて、消費税については、
「増税の前にやることがある」という言い分や、
「今ではない」:(今のようなデフレ不況下ではやるべきでない)など、
当面は反消費増税だか、将来は消極的ではあるが容認論であるようです。

しかし、この税制を調べればしらべるほど、その悪性度を思い知るに
至り、この税は撤廃されるべき悪税であるという思いが、増すばかり
です。
税率アップするほどにその悪性度は日本経済への毒薬となり
経済のマイナス成長と財政のさらなる悪化、大多数の国民生活の
困窮化を招くと考えます。

消費税の本質=
生産効率の改善や原材料の入手価格低減努力など、
 あらゆる経営努力により、
コストダウン=粗利益の増額
 あるいは他事業者と同価格にして、
より高い品質による=売上高の増加
という
成果が事業者にもたらされるのが当然であり、それゆえ、
事業者は、より高い生産効率をめざし、より高度な生産技術
の開発や製造インフラの改善、更には生産物をより高品質、
高性能とする、新技術の開発、また生産に要するエネルギー
の省力化、生産に要する人的労力の軽減、また原材料につい
ては、同じ品質ならより安く、同じ価格ならより高い品質の
ものを求める仕入れ努力を行うのである。
ところが販売価格が同じであれば、
製造過程の工夫により要する電力が減った(コストカット)分
だけ粗利が増す-->付加価値が増す-->消費税が増すとなる。
事業者のコストカット努力の成果を税金に取られるという理不尽な
税制である。
これでは、成長の芽が断たれてしまうのも当然である。

本来これらの各事業者の行う経営努力の成果の総和こそが、
この国の、経済成長を支える源泉である。

さらに悪性度を増すことは、事業者が直接雇用する労働者へ
の賃金には消費税が課税されていない。
ところが、この労働者をすべて直接雇用時の賃金と同額の契約
で派遣社員に置き換えると、何がおきるか。
経費として支払う人材派遣料は、消費税の課税対象となり、
直接雇用時には、存在しなかった、支払い消費税が、前の
賃金x消費税率として発生し、納付消費税額から控除できるようになる。
実際には直接雇用時の賃金と同額の税込み金額で同等の労働力となる
派遣社員と契約可能かという問題はあるが、労働者の賃金が低下傾向
にあるこのデフレ経済下では、十分ありうる流れである。
かくして消費税は、社会の労働力を、
直接雇用-->派遣労働者 へと促す税制でもある。

消費税(付加価値税)は、日銀金融政に見られる無作為による円高と同様
、日本経済の成長の芽に巣くう悪性腫瘍である。
日本の経済成長戦略の第一歩は、この悪性税制である消費税の撤廃から
しか始まらない。 

消費税(付加価値税)とは、あらゆる事業者が行った、
コストダウンに対する努力を無為とする課税政策である。
それどころか、税率のアップは、課税対象の商品を扱う
あらゆる事業者の生産効率の改善や、コストダウンへの
努力の成果である粗利を掠め取る懲罰的な課税として機能する。
このような税制下において、企業努力は無意味どころか有害に
なるという、とんでもない悪政である。

この実相を正しく認識すれば、
消費税(付加価値税)の名称は、あまりに過小だ。

その正体を適正に言い表すにふさわしい名称は、
「経済成長抑止税」である。

税率のアップにより経済成長力を支える事業者のあらゆる改善
への意欲は真綿で首を絞めつけられるようにに窒息死してゆく。

消費税制は、事業者のコストダウンの努力の成果に寄生する、
悪性腫瘍そのものである。
消費税がこの国に施行されている限りこの国の経済成長の芽
は無為に帰する。
闇株さま、読者の皆様、つもお世話になります。
連投、さらに長文となりお詫び申し上げます。

消費増税をとりまく日程が切迫し、私なりに
危機感を感じております。
そこで、先にご紹介させていただいた記事を
引用しながら、消費税の廃止に向けた情報の
一滴にでもと、投稿させていただきました。
現在の私の認識は、日本経済の現状において
消費税制は、「経済成長抑止しデフレを促進
するギブス」を装着させられている状態にあると
いうことです。
この状況のなかで経済成長を目指すことは、
ギブスに拘束されながら運動を強いるに等
しい極めて非効率な施策となることでしょう。
まずは、余計なギブスを脱ぎ捨てるべきです。

また、真に日本の国の発展に資する税制改革
の議論を経て大型間接税の導入が必要とされ
るならば、米国型の小売売上税を検討すべき
です。
(種々の点で現行消費税と比べて弊害が格段
に小さいことを示す情報が見つかります。)

------------------
さて、さかのぼれば、
第三次吉田内閣は大蔵大臣に抜擢した池田勇人の助言により、
最高所得税率を65%に引き上げ、更にシャウプ勧告により
選択肢の一つとして提案され、法律として成立していた現在
の消費税に相当する付加価値地方消費税を施行することなく
廃止とした。
※この地方消費税はそれまでの事業税に代える付加価値税で、
その特徴は、
事業税はもうけにかけるので赤字ならゼロになる。
しかし付加価値税は粗利にかけるので人件費や支払利息など
がかさみ商売が赤字になっても生じた付加価値額への税は、
ゼロにならない。
これがシャウプの付加価値税であり、事業税の代わりなので、
直接税で、納税義務者は事業者となり価格への転嫁も輸出の
還付金制度もないというものだった。
それでも現行消費税に備わる過酷な徴税システムの原型が
見てとれる。

池田勇人氏は所得倍増計画を掲げ保守本流の税制改革として
最高所得税率を日本最高の75%に引き上げ国民の利他的意
識と協同体意識を鼓舞し国民へ分け隔てなく仕事と職を与え
る経済成長のために、以後30年間この税制を継続させ日本
の高度経済成長と財政再建と国民福祉の同時達成を実現した。

アメリカでも民主党のクリントン米大統領が全く不可能と考
えられていた膨大な財政赤字の解消と大幅な経済成長の達成
を、高累進所得税制で乗り切った。

それとは対照的に、日本で経済成長が止まり、景気後退へと
向かう端緒は政権が国民側でなく、富裕層及び財界の声を受
け累進所得税最高税率の引下げ、法人税率の引下げ、富裕税
等の廃止などの改革をを次々に行い、税収減から、財政悪化
を招いたあげくに、異口同音のように出て来る税制改革案は、
税の公平負担をうたう、(大型)間接税の導入あるいは、その
増税案となる。
(本音は富裕層及び財界に係る減税のたために減収した税の
代替としてであるがひた隠しにして、打ち出してくる)
この間接税による増税に、如何なる理由付けがされていようとも、
それは、その時の空気に最も受け入れられやすいものが名目として
うたわれるにすぎず、都合が悪くなれば、別の理由に挿げ替えられ
るだけだ。

わが国において消費税を導入して以降は、その弊害が加わり、
消費の減退からデフレの進行、またこの税制下の節税対策と
して直接雇用から税額控除が可能な派遣労働者の雇用へと、
社会構造にかかわる変容を通して国民所得の減少という負の
政策成果を生み国民経済と税収を縮小させている。

それでも消費税を必要とする大きな側面は、
1948年に輸出補助金がガット違反ということになり、それを
代替する
「輸出戻し税」という(企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は
取れないので、税率セロとし、その分の仕入れ原価に掛かったとされ
る消費税額を国から還付するという)仕組みにある。
主たる輸出大企業を潤す絶大な恩恵となっており、これが経団連な
どが事ある度に消費増税を求める発言となる。
税率が上がれば上がるだけ、還付金という名目で膨大な(実質輸出補助)
金がそれら輸出企業に、入ってくることになる。
とはいえ、これを現行消費税制のように弊害が際立つ税制で得るという
のは、筋が悪すぎる。  いずれ一国の経済を衰退させることになろう
とも、目先の金を欲する分別も思慮も欠く餓鬼の様相を思わせる。

消費税の大まかな課税基礎は「売上-仕入」
=粗利益(付加価値)
消費税率の課税対象となる
粗利益(付加価値)の内訳は、おおまかに、
=給料(福利厚生費など人件諸経費を含む)・減価償却費・法人税_
  ・配当・内部留保・支払利息など。
(このこと自体が既に直接税(所得税)との二重課税という点に留意)

あるべき姿:
増加した付加価値を給与や商業利潤そして固定資本形成や配当の増加に
配分することで、企業は生産性上昇の成果を享受するとともに、国民
生活も豊かになってゆく。

ところが日本型消費税制下では:
利潤(粗利益)の増大を目指して生産性の上昇が達成されると、
(=付加価値を増すと)そこをターゲットに消費税の課税額が増
となり持ってゆかれてしまう。
=国民経済の成長を支えている生産性上昇の成果はまずは、
更なる改善への再投資の原資や所得配分となるべきだが、
これを税で横取りされては、経済成長が抑止されることになる。
更なる税率のアップとなれば抑止からマイナス方向へ沈む。
このような税制が、日本経済の現状下で施行されていることは
明らかに逆効果を生む非合理。

この他に、医療機関や福祉にかかわる分野の財やサービスが
非課税とされていることで仕入に係る消費税は医療機関等自身
が最終消費者となり税額控除できず自己負担となっている等、
国内の各分野に歪みを生じさせる要因ともなっている。

過去20年の推移において新興国にあってはめざましく、
主要先進国にあっても経済規模の拡大を見てきたが、日本
だけが成長から取り残された。
この税制を導入して以降の日本経済の推移をつぶさに見てきた
財務官僚と政治家、財界、識者、メディアが、それにもかかわ
らず異口同音に今消費増税を推進する側に立つというならば、
事は、既に愚行との評価を通り越して日本経済と日本国民、
特に震災と原発の放射性物質により甚大な被害をこうむり
忍耐をしいられている被災者に向けられた反逆行為あるいは
破壊工作にたずさわる事に等しいと認識するほうが道理に合
うと思われます。

震災後の経済復興に適する税制の考察に有効と思われる論文の
アドレスを付記することをお赦しください。
( ttp://www.npo-zaiken.com/hieiri/web_library/harugou02.pdf )

以上
 長文となりました、闇株さまのご判断により非掲載となっても
 私に責任があります。、お目にふれることができ感謝いたします。
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