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先週書き足りなかったこと

2012年07月09日

先週書き足りなかったこと

 また「株式ブログ」に戻ってきました。一週間ほど「政治ブログ」に武者修行に出かけていたのですが、やはり本誌の内容は「金融・株式」に関するものが多いので戻りました。

 引き続き、よろしくお願い申し上げます。

 さて本日は、先週書いた記事への書き加えです。そこで頂いていたコメントを出来るだけ反映させて書きます。

 まず7月5日付け「全日空のやっかいな増資発表」に対し「野村がインサイダー情報を漏らしていようがいまいが(事実は別に置いといて)、ANAの主幹事の件によって金融庁に付け込まれる機会を、野村は自分自身に与えてしまったことになるのですよね?」とのコメントを頂いていました。

 完璧にその通りです。

 全日空の増資については、主幹事証券が野村証券以外は「聖域」の外資系証券ばかりなことと、ちょうどJALの再上場で政府出資分が高値で売却できると思っていたところに「ぶっつけてきた」ので、余計に「問題視」されるはずです。

 致命傷になるかもしれませんね。

 日本企業の新株発行の問題点をもう少し別の角度から掘り下げた記事を、本日(7月9日)午後配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に掲載します。

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 それから7月4日付け「バークレイズ銀行のLibor不正操作事件の背景」と、7月6日付け「同、その2」ですが、とうとう6日に英国重大不正捜査局(SFO)が「刑事捜査」に乗り出しました。

 多分、米国当局と英国政府(イングランド銀行も)とバークレイズ銀行(それに多分RBSも)の間で「手打ち」が出来ていたはずのところが、綻(ほころ)んでしまったようです

 また同じ問題に関して、ドイツ連邦金融監督庁が6日にドイツ銀行への「特別調査」に乗り出したとも伝えられています。ドイツ銀行はすでに米国と英国当局の調査対象に入っていました。

 これは不正がドルLiborに関するものなので米国当局が、また舞台がシティーなので英国当局が出てくるのですが、ドイツ銀行本社に対する捜査権限が無いためドイツ当局に協力を依頼しなければなりません。しかし、そこはEUの盟主・ドイツなので「無条件に協力して罰金の大半を差し出す」ことは絶対にありません。

 かなりの確率でドイツ当局が「慎重に捜査した結果、疑わしい行為は無かった」と発表するはずで、そこから第2幕となります。

 コメントも頂いている通り、これからは米国と英国とEU諸国の「政治的暴露合戦」になるのです。

 日本当局もせっかく米国当局からの通報によって昨年末にUBSとシティグループのTibor不正操作を見つけたのですから、「一部業務の1ヶ月営業停止」などという「軽微な処分」では米国当局に失礼に当たります。両社に追加で500億円ずつほどの罰金を追徴して、半分を米国当局に渡せばよいのです。

 これは米国当局の「意向」にもぴったりなので、何の遠慮もいりません。

 最後に7月3日付け「日本が世界で最初に始めた財政再建と量的緩和の効果とは?」に対し「消費増税の駆け込み需要が7兆円見込まれ、GDPを1.4%押し上げるとの試算もあり、ひょっとしたら今年から来年にかけて思いのほか株高になる可能性はありますかね?」とのコメントを頂いていました。

 残念ながら、全く期待できません。

 まず駆け込み需要の7兆円という数字の根拠自体が不明なのですが、仮にいくらかの駆け込み需要があるとしても、増税以降の消費を前倒ししているだけで全体として需要が増えるわけではありません。

 つまり駆け込み需要でも何でもよいのですが、需要の総額が増える見通しが出てきて初めて、新規の設備投資や在庫投資の積み増しや新規雇用などが出てきてGDPを押し上げるのです。

 2014~15年という「中途半端な将来」に消費増税があるため、かえって消費や経済活動の停滞が懸念されて、いまから新規の設備投資や雇用増加を図る企業は「全くない」はずです。

 この増税実施のタイミングも実は「最悪」なのです。

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コメント
個人的には、株式・経済中心のブログにして頂きたく思います。勿論、株式・経済にも政治色臭いものがありますから、株式・経済記事から政治記事に結び付けられては、いかがでしょうか。

例えば、世界的な金融緩和<量的緩和>政策も、自国経済から自国通貨安とし、自国の雇用、自国企業の輸出等に関して政治色が極めて強いと思われますから。以前にも、その観点から記事にされていたかと思うんですが。

世界から、経済一流、政治三流と揶揄され、そんなことよりも、日本には民主主義なる文言は死語。第一、政権公約にはない消費税率引き上げ法案の立法化をし、反対した民主党議員を処罰し、解散して「真」を問うこともしない、詐欺発言政党ですから!

まずは、民主党執行部の「粛清」でしょ!

消費税は「財務省」のポチ、福井県大飯原子力発電所の起動及び他の原子力発電所の再稼働は「経済産業省」のポチで、政治家が官僚を操舵できないから官僚主導政治<省益・利権>。

一国の首相が、将来の「電力政策も」述べられない資質!

ですから、政治的な解決が必要な案件に関して、近隣国からもなめられている発言が飛びでるのかと!最近では、北方領土問題のメドベージェフ発言。他国は「したたか」ですから!
7月3日にコメントした者です。えっと、私が言いたかったことは、「駆け込み需要で景気が良くなるのか」ではなく、あくまでも「駆け込み需要による一時的な株高はあるのか」ということだったのですが・・・
増税のタイミング、本当にどうしようもないと思います。
どのような経済的思考を試みても、この負の影響を緩和できるすべはありません。
もはや運にまかせるしかありません。
省あって国なし。歴史は繰り返すのだと思います。
事故調査委員会によると、原発事故はメイドインジャパンであり、日本人の権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義等が根本的な原因らしいです。
原発だけでなく、あらゆる問題はそれらにあると思います。
ちょうど。。。
コメントを寄せられた方がいらっしゃいますが、原発事故調査の結論に私は違和感アリアリです。
何でわざわざ?「メイドインジャパン」と言うのか、日本人が権威に従順だからとか、、、私が見た記事では、日本人固有の精神に原因がある、ともありました。
そもそも原発を作った、作らせた国民に責任があると言うのでしょうが、精神論で結論づけとは!!


wall street journalは、「これでは科学的な原因を見誤る」みたいな記事を書いていたようです。
当たり前だと思います!

原子炉の設計に問題あり、と最初から指摘していた設計者がいましたね。
底を支える足みたいな所や配管の複雑さから、万一、事故が起きた時に原因箇所を見つけにくいとか訴えたが退けられ、結局、抗議の辞任をした。と、事故直後はTVでも報道していましたが、そのうちだーれも何にも言わなくなりました。。。
全く責任はないの?GE社。

きっとアメリカ政府から、言及するんじゃねーぞって言われていると思います(想像です)。
それまで、「米軍は出て行ってくれ」と言ったかと思えば、「Trust me!」と見栄を切ったり、また混乱させたりしていますし。
元々、アメリカの言いなりっぽいですし日本。


また、女川原発はなぜ停止したか(町は甚大な被害)など、きちんと国民に報告してほしいと思います。
転勤族で仙台に住んだこともありますが、なんとなく奥ゆかしい人柄を感じました。
一本道の国道を車で走っていたら山道の登り坂に、女川原発こっち→の案内があり、こんな高い所に原発があるの~??とびっくりしたことがあります。
宮城は地震がくるから、と対策を考えていたと思います。
いろいろ歯痒く、泣けてきます。

どうも突然お邪魔いたしました。
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