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シャープ迷走の根本的問題

2012年08月07日

シャープ迷走の根本的問題

 シャープの株価が下げ止まらず、本日(8月6日)の引値は181円となり時価総額は2010億円まで落ち込みました。

 シャープは本年3月27日に、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループ4社に合計で(増資後の議決権比率)9.9%の第三者割当増資を行い、669億円を調達するIRを出しました。

 また同時に、シャープが92.96%を保有するシャープディスプレイプロダクト株式会社の持分の半分を660億円で鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴー)会長に売却することも併せて発表しています。

 このIRが出た直後はシャープの株価は600円台を回復していました。

 ところがシャープの2012年3月期の決算予想は本年2月に2900億円の赤字と下方修正されていたのですが、実際の赤字は3760億円となり、さらに8月2日に発表された2012年4~6月の決算も1384億円の赤字となりました。

 2012年6月末の時点で純資産が4788億円、現預金が2200億円、これに対して有利子負債が1兆2500億円(うち来年9月償還の転換社債が2000億円)、液晶パネル在庫を中心とする棚卸資産が5100億円もあります。かなりの「危機的状況」と言えます。

 そこへ8月3日になり、鴻海精密工業が3月に合意した第三者割当増資の合意内容の見直しを「合意」したと発表し(シャープは否定)、一気に不安が出て株価急落となったわけです。

 そこで3月27日のIRをもう一度よく見てみました。

 当時から指摘されていたのですが、不思議なことに第三者割当の「募集の概要」にある「払込期間」が平成24年5月31日~平成25年3月26日とされています。

 これには「各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等が得られ次第、速やかに払い込まれる予定です」との注釈がついています。日本と台湾の独禁法にかかる許可のことだと「推測」されるのですが、別に合併でもなく、主要株主に当たらない9.9%の株式を取得するだけなので「正しい理由ではない」ような気がします。

 要するに「払い込みはIR発表後1年経過するまでの間に行う」としておきながら、「払い込み価格の見直し条項を何も入れていない」ということは、最初から「値下がりしたら払い込みませんよ」ということなのです。

 実際に鴻海精密工業は、IR発表後にシャープ本社と出資予定の子会社にそれぞれ10人以上の「精鋭部隊」を常駐させており、1円も使わずにこれらの「中身」を完全に精査し、今後の「あらゆる事態」に有利な立場を確保しているのです。

 そもそも鴻海精密工業としても、最初から9.9%という「中途半端な資本参加」が本来の目的でなかったはずです。まあ「丸ごと格安でとるか、手に負えなかったら1円も使わずに撤退する」だったはずです。

 シャープにしても「9.9%という実質的には何の意味も無い株主になってもらい、鴻海の名前を利用して、銀行などの交渉を有利に運びたい」という思惑もあったはずです。

 問題は、IR発表時にシャープが「鴻海精密工業の意図を正しく理解していたのか?」です。場合によっては「虚偽開示」となります。

 こういう意味で、問題が大きくなっていくような気がします。

 これに非常によく似たケースが過去にあります。

 1997年に日本長期信用銀行(現・新生銀行、以下「長銀」)がスイス銀行(SBC)と、2000億円の増資引き受けを含む資本業務提携契約を締結していました。これもSBC側としては「取り敢えず手を挙げて中身を徹底的に精査し、だめなら1円も使わずに撤退する」だったはずです。

 実際には1998年3月期決算で大蔵省(当時)が突然資産査定の基準を厳しくしたため、長銀は「決算が大幅赤字になる可能性が出てきた」と(多分)業務提携契約に基づいてSBCに通告しました。

 ところがSBCは即刻に資本業務提携を破棄し、ついでに長期信用銀行の株式を「大量に空売り」したのです。これで200円前後だった株価が50円割れとなり、あえなく長銀は破綻してしまいました。もちろんSBCが道義的なものも含めて、その責任を追及させることはありませんでした。昨年1月12日付け「あらゆる失政が凝縮された日本長期信用事件 その1」、同1月13日付け「同、その2」に詳しく書いてあります。

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コメント
確かにシャープの問題は根深いなぁ・・・。破綻するんだろうけれど、なんとか助かる道はないものかと思案してしまいます。
まず間違いなくすべきなのは、
経営陣を変える事ですね。

無能な経営者には去って頂かなければ何も始まりません。
主要な問題が資金繰りだけであれば事業再生ADR使えば各方面への影響を小さくできるんでしょうが…。

家電がコモディティー化している以上、全債権者による再生計画への承認は難しいですね。。。
以前取りあげていたサハダイヤモンドはどうですか?
シャープ・24.3月期

売上   2兆4558億円
営業利益   △375億円
経常利益   △654億円
純利益   △3760億円


液晶カラーTV  5813億円
液晶       4202億円
携帯電話     3058億円
その他    1兆1483億円
合計     2兆4558億円

地域別売上
日本     1兆1811億円
中国       4832億円
その他      7913億円
合計     2兆4558億円

25.3月半期及び通期業績予想の下方修正<24.8.2日発表>
半期
売上   1兆1800億円→1兆1000億円
営業利益   △450億円→△1300億円
経常利益   △700億円→△1600億円
純利益    △700億円→△2100億円

通期
売上   2兆7000億円→2兆5000億円
営業利益    200億円→△1000億円
経常利益   △200億円→△1400億円
純利益    △300億円→△2500億円

下期は、上期に比して売上増加し、営業利益・経常利益・最終利益は、良くなりますけど。2500億円赤字。

ソニー、シャープは液晶TVの売上減少との報道が、一昨日ありました。

マスコミから、亀山モデルなんて持ち上げられ有頂天になっていたから、速い時代の流れの対応が遅すぎ!

シャープ株式を鴻海精密が幾らで引きうけるか?1株550円は見直しですから・・・

2000億円転換社債は転換価額からして普通株式への転換はありえなく、償還期限は、25.9.30日で1年先ですけど、3624億円CP<24.6.30>は、そうはいきませんから、金融機関の支援なくしては、決済できなくなりますから。当然、CDS値は上昇!シャープは、CP発行にしても割引率上昇しますし、金融機関からの資金調達コストも高くなりますから!


液晶TV/液晶パネルからは、利益を出せなく<構造的に>、どうやって経営陣は営業利益をだせる事業の柱としてくるのか注視!


シャープは、6773<パーオニア>と光ディスク<光ディスク特許ハパイオニアの所有>事業で合弁会社設立をし、パイオアニア株式を3000万株所有<貸借対照表121.8憶円>。

パイオニアは、カーエレクトロニクス分野では、三菱電機と、有機EL照明では、三菱化学と業務提携をしていますから、パイイオニアにしてみれば、シャープとの合弁事業なんて意味がありませんから、シャープ3000万株は、三菱UFJの音頭で三菱村企業へ玉異動することも考えられます<株価下落で、安く、株式保有できもしますから>。

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