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今頃になってLIBOR不正操作で逮捕者の意味

2012年12月13日

今頃になってLIBOR不正操作で逮捕者の意味

 12月11日に英国で経済犯罪の摘発を担当する重大不正捜査局(SFO)が、LIBOR 不正操作に関わったとして3人の英国人を逮捕しました。

 事件そのものは本年6月27日に英銀大手のバークレイズ銀行に対し、米国および英国当局が2億9000万ポンド(360億円)の巨額罰金を科し、バークレイズの会長・CEO・社長が次々と辞任したものです。

 2008年の金融危機当時にLIBORを低めに操作して自行の信用状況を良く見せかけていたもので、英国金融当局の関与や、その他の欧米主要銀行の関与を巡って引き続き捜査が続いていました。

 捜査は刑事事件として新たな段階に入ったことになります。しかしその背後には米国当局の意向が強く働いているはずです。

 その理由は、不正操作の対象がドル基準金利なので米国人の生活に直結しているからです。大げさに言えば米国が通貨主権を有するドルの金利が不正に操作され、米国の基本的権利が侵害されたからです。

 先程のバークレイズが支払った2億9000万ポンドの罰金は、その80%を米国司法省と米国CFTC(商品先物取引委員会)が召し上げています。今後も米国当局の捜査要請に対し、英国当局が「それなりに」協力していくことになるはずです。

 しかし、やはり捜査対象となっているドイツ・フランス・スイスの大手銀行に対しては、英国当局と同じような協力が得られないと思われ、今後の成り行きが注目されます。

 実は12月10日にも米国当局は、英銀大手のスタンダード・チャータード銀行に対してイランとの不正金融取引などがあったとして3億2700万ドル(270億円)の罰金、さらに翌12月11日には同じく英銀大手のHSBCがメキシコ麻薬組織のマネーロンダリングに加担していたなどとして史上最高額の19億2100万ドル(1580億円)の罰金を、それぞれ科しました。

 これは米国の経済制裁先であるイランや、同じく米国捜査当局の捜査先である海外の麻薬組織などと金融取引があったことが理由です。


 なぜここにきて急に動きが活発になったのでしょう?

 それは米国大統領選挙が終わり、米国の関連省庁および機関が積極的に動けるようになったからです。

 大げさではなく「財政の崖」を抱えて「取れるところからとっておこう」との考えが絶対にあるはずです。

 だから取り敢えず英銀なのです。英銀にとってはシティにおけるドル関連ビジネスは「ドル箱」であり、英国政府としても米国の意向は「ある程度」聞き入れざるを得ないのです。

 もう1つ「ある程度」いや「絶対に」聞き入れざるを得ない国があります。

 そう、日本です。

 先程のHSBCのマネーロンダリングに北陸銀行の関与があったようです。当然に巨額罰金の対象となるはずです。

 またLIBOR不正操作で逮捕された1人は、UBSとシティグループ証券の東京事務所でも勤務しており、円Liborや円TIBORでも不正操作をしていました。これこそ日本の通貨である円の金利を東京のど真ん中で不正操作していた「日本にとって重大な事件」だったのですが、日本の金融庁は何故か昨年12月にUBSとシティグループ証券に対してごく一部業務の1か月営業停止処分だけで「蓋」をしてしまっていました。

 この件が蒸し返されることは無いと思いますが、これは米国当局が通報してくれていたので、本来なら300億円ずつほど罰金を科して米国に半分支払っておくべきだったのかもしれません。

 さらに米国法人のアクシーズ・アメリカが関与したオリンパス事件もこのままで済みません。日本で逮捕状が出ていた佐川肇を米国当局が引き渡さなかったのはこのためで、オリンパスは米国法人のアクシーズ・アメリカと共謀したとして巨額罰金の対象となるはずです。

 佐川肇は間違いなく米国当局と司法取引をしており、オリンパスに不利な証言を「山ほど」するはずです。

 いろいろ身構えておいた方がよさそうです。

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コメント
米国Commodity Exchange Actの価格操作の規制と異なり、日本の金商法は、相場操縦しか規制していないので、Libor不正操作も一般的な不正として行政処分しかできませんでした(金融先物業協会が百万円単位の過怠金は取っていますが・・・)。
金融庁の処分が手緩いのではなく、日本の法制度の不備、その背景には縦割り行政があると思っています。(Commodity Exchange Lawは農業に分類される法律なのにLibor問題で処分しています。)
赤字財政を少しでも埋められるチャンスだったのに、もったいですね。
誤)シティバンク
正)シティグループ証券
UBSは、LIBORの金利操作した問題で、836億円の制裁金を課される公算で、バークレーズの2倍超の制裁金。

制裁は、米商品先物取引委員会、英金融サービス機構、米商務省によるもので、最終金額は調整中。
闇株新聞編集部

正確にはシティグループ証券でした。ご指摘ありがとうございました。

早速12月13日に三菱東京UFJ銀行が米国の制裁対象国にドルの資金決済をしていたとして857万ドル(7億円)の和解金を米国財務省に支払うことになりました。

やっぱり「取れるところから取る」ようです。

7億円で済んで良かったとも言えるのですが、対象となった資金決済額合計が590万ドル(5億円弱)だそうなので、やっぱり「ぼったくられ」たことになります。

引き続き、身構えていましょう。
行政が隠したがる理由税金の無駄遣いのツケは結局納税者に
醍醐東市営住宅は一応立て前は公開抽選に当選しないと入居できない事になっているが老朽化したコンクリートブロック住宅を建て替える際先ず醍醐中市営住宅を5棟を新築しそこに全世帯入居させた。そこで終わらず、その少し上の丘陵地に醍醐東市営住宅を20棟新築した。その醍醐東市営住宅に一旦中市営住宅に入居して1年半程度しか住んでいない世帯を数件再入居させるという裏技を使った。引越しの度にかかる引越し費用は全て京都市の公費つまり税金である。その東市営住宅には京都市の元正職員や現職員家族関係者が現在も住む。名義は無職の職員家族になっているが元職員の老夫婦もいる。団地の約半分の世帯がペットを飼育。偽装の精神疾患や障害者が殆どその人間達に共益費や駐車場代金を集金させそのうちの4割程度を助成金等と称して一部の人間達に手渡していた。表向きは団地住民の為に使うという事になってはいるが領収書等の報告義務はないので一部の人間にわたる。階下住人に対して深夜1時前後から鈍器のようなもので床を叩き続けたり重低音の音を流したりする女などは迷惑行為を通り越した犯罪。これら政務活動費を偽宗教法人に垂れ流した市議が庇護する地域での出来事。最後に生活保護を受給し続けベンツ2台所有し山科区に家を建て古い家財道具を公費で処分させた女。偽装障害者は出かける時だけ車椅子に乗り普段は共用廊下に置きっぱなし、犬の予防接種も無料、隣は車椅子を共用廊下に置きっぱなし。そしてシラをきれるようあらゆる不正不法行為は閉庁後に行われている。早急に実態把握と詳細調査を
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