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自民党政権奪還

2012年12月17日

自民党政権奪還

 本日(12月16日)に行われた衆議院選挙の開票が行われていますが、自民・公明で3分の2の320議席に届きそうです。そうなると「衆参のねじれ」は実質解消できることになります。

 第3極は日本維新の会がそれなりに議席を伸ばしていますが、やはり小選挙区制度では一気に大躍進ということは起こりません。

 同じ定数480人を争った2005年9月の「郵政解散・総選挙」では小泉・自民党が296議席の大勝、前回の2009年8月には民主が308議席を獲得して政権交代、そして今回は自民党が再び大勝となります。

 なぜこうなるのか?

 実際に政権を担当させると、大いに失望させられるからです。

 だから政権を獲得しても、何も実績を上げられないので次の選挙で大負けとなるのです。

 今回は自民党政権に戻るので、もう少し政権運営能力があることを期待したいと思います。ここで言う政権運営能力とは、官僚組織とどのように折り合いをつけていくかに尽きるのです。

 本日は、これくらいにしておきます。今回の選挙結果を受けて皆様の感想やご意見、このようにして政権を運営していけば良いのではないかなど、コメント欄にどしどし書いていただければと思います。


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コメント
大臣は官僚トップがなるってのはどうでしょう。ミスしたら辞職&担当しなきゃならない大臣ポストが一ふえる。
国土強靭化政策しかり、国内企業の給与アップへつながる施策をまずは求めたい。

その上で、グローバルに活躍するしか道はないという風潮ではなく、国内を相手にする仕事も、時代に逆行していないし、十分に誇れる価値のあるものであるという風潮にして欲しい。

国内は人口減と言われていますが、それは全人口を見たらの話。いまは、女性もバリバリ働いています。昔は、男性がメインだったはず。消費をできる人という意味で見れば、まだまだポテンシャルはあるはず。外にばかり、目を向けるのではなく、内も同じくらい目を向ければ、超先進国型内需国家ができるのではないでしょうか。

そのためには、一企業の努力ではなく、国が主導しないと不可能です。今は、500兆の取り合いに過ぎません。

この調子でいくと、次の選挙ではまたゆり戻しが大きく来ることになるのでしょうか?
 
果たして、それは日本の国のためになるのでしょうか。
自分には、どんどん国力を削いでいってしまうようにしか見えません。
 応援したいところですが、一刻も早く
公明党を切ってほしいですね。そして増税
するくらいなら宗教法人に課税してほしいです
創価学会とかカルトに。
宗教法人課税
私も課税には賛成なのですが。宗教法人のビルの豪勢さは目を見張るものがあります。
信教の自由との兼ね合いで、国が宗教法人に対して、誰から寄付をもらったのかを回答させることはできないそうです。
近世欧州で悲惨な宗教戦争が続いた反省から生まれた制度です。国はどの国民がどの宗教か表向き把握してはならないのです。
宗教かカルトか。フランスはカルト指定したなら排除したと思います。布教禁止です。確か、ロシアだったかはそうかを排除してました。
税務署員がおとり捜査に入ることで収入のごまかしが無いかを確認することは可能かと思います。が、おとり捜査を以て全体のごまかし割合を推定し、課税することはできません。結局、民主国家では宗教団体が暗躍します。多くの宗教は偏見に満ちた時期を通過します。キリスト教だって九州大名と結んで、九州の若い女を国外へ拉致していたので、豊臣秀吉は激怒してました。で、時のローマ法王は日本を奴隷の国だと思っていて、日本の少年使節が来て礼儀正しくて、信心深くてびっくり。カトリックはどうかしている宗教団体でした。それから何百年もかけてまともになっていきました
まずは、大勝というより、消去法の選択の結果ということを謙虚に自覚してもらいたい。我々、国民もこんな選挙でも、やはり
自分なりに考えぬいて、投票所に行かなければならない・・と子供の笑顔を見て思う

金融緩和によるお金をどこにどれくらい
どうやって流すかをしっかり明示し、
実行してほしい

日銀と協調は大いに結構
しかし日銀の独立性は確保してほしい
日銀へのプレッシャーだけではなく
自らも成長戦略をはっきり、具体的に打ち出して実行してほしい
対症療法ではなく、根本的、システム的、
構造的に良くするようにしてほしい

これからの国防のあり方、これからの日本に本当にそぐわない憲法なのか、国民はどう考えてるかが先ではないかと思う
けっして国防軍ありき、改憲ありきではないというのなら説明不足、対話不足である

エネルギーに関しては、今のところベストミックスという考えが現実的だと思う
ただし、原発の安全性はしっかりしてもらわないといけない
また、将来的には、原発をなくしてうまく
やっていけないかを常に見据えるべき

民間の新しい公共をバックアップしてほしい。社会の問題を国、地方、民間で役割分担をうまく対処すべき


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