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内閣官房参与・浜田宏一氏のインタビューについて

2013年01月07日

内閣官房参与・浜田宏一氏のインタビューについて

 1月4日付け「明るいスタートとなりそうな新春相場」で、昨年末に安部内閣の内閣官房参与に選ばれた浜田宏一・イェール大学名誉教授のインタビュー(ロイター)について書いたところ、いくつかのコメントを頂きました。

 大半が浜田氏の、過剰設備が少なくなり(先日の記事では「無くなり」と書いてあったのですが間違いでした)完全雇用に近づいた時に初めて物価上昇の心配が出てくるとの発言に対する、本紙の受け取り方へのコメントでした。

 浜田氏の考え方も含めて、安部内閣の経済政策(特に金融政策)のポイントと問題点、それに2013年前半の為替・株式・債券相場について、本日(1月7日)夕方に配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で取り上げる予定です。

 その前に、冒頭のポイントを中心にもう一度考えてみます。内閣官房参与の考え方は、そのまま日本の経済・金融政策に反映される可能性が高いからです。

 経済学界の重鎮である浜田氏の「理論」を批判するつもりは全くないのですが、実体経済や金融市場(為替・株・債券)の感覚で考えることが、非常に重要だと思うからです。

 まずこの「物価上昇の心配」については、その大前提として2~3%という高い物価上昇目標を打ち出すことによる心理的効果で、現在の蔓延するデフレマインドを払拭して投資や消費などの経済活動を活発化させる狙いがあります。インタビューにもはっきりと、そう取れるところがあります。

 つまり、経済活動を活発化させるためには2~3%の物価上昇を認識させることが必要で、その結果の実際の物価上昇は当然であり、何の問題もないとのニュアンスだと思います。

 じゃあどうやるのかはともかくとして、実際に2~3%の物価上昇目標が広く認識されたとすると、何が起こるのでしょう?

 多分、株式・不動産といった資産価格の上昇が最も早く(というより、その予想のもとに)資金が集まるはずです。円安にもなるため、外貨資産の購入も増えるかも知れません。

 人件費(賃金)の上昇が最も遅れます。従って消費が伸びないため、製品価格への転嫁が遅れ、設備投資や新規雇用も遅れます。

 つまり、一番経済に波及効果のある消費や設備投資が増える前に、まず株式・不動産・外貨資産などに資金が集まります。確かに株式や不動産価格が上昇することも日本経済にはプラスなのですが、ますます格差が拡大してしまうことになります。

 それより、日銀から新たに大量の資金を供給される金融機関(銀行)や、もともと運用資金が積み上がっている機関投資家はどうするのでしょう?

 多分ですが、株式や不動産への投資や、銀行なら貸出しを増やす前に、大量に保有している国債のことが心配になるはずです。

 もし物価上昇率が2~3%で定着するのなら、10年国債の0.8%程度の利回りは「理論的に説明できない」からです。サラリーマン・ファンドマネージャーとしては「理論的に説明できない」ところで損失が出ると致命傷になるため、「我先に長期の国債から逃げ出す」ことになってしまいます。

 サラリーマン・ファンドマネージャーとしては、今までは物価が下落していたため10年国債の利回りが0.8%でも0.1%でも「理論的に説明できる」ので、結果的に損失が出ても左遷される心配は無かったのです。

 確かに浜田氏は、日銀は期限の長い国債も積極的に購入すべきと言っているのですが、現状では日銀の購入する国債の大半は残存年数が3年未満です。昨年12月27日付け「日本国債はどうなる? その2」に詳しく書いてあります。

 つまり、雇用・所得環境が改善しなければ物価上昇が景気に悪影響を与えるかどうかではなく、その大前提としての物価上昇目標を認識させることが「国債市場の危機」を招いてしまう可能性があるのです。

 これは日銀が長期の国債を購入すればよいと言うほど単純なものではありません。まさにFRBが踏み切っている政策なのですが、その辺りも含めて有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で幅広く解説します。

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コメント
>人件費(賃金)の上昇が最も遅れます。従って消費が伸びないため、製品価格への転嫁が遅れ、設備投資や新規雇用も遅れます。
ここは違うんじゃないでしょうか。確かに一番早く反応するのは金融市場ですが、企業は、将来の販売単価の上昇を予測した時点で行動しますから、1人当たり賃金が上昇するより早く設備投資や新規雇用を行って生産拡大に動きます。1人当たり賃金の上昇は遅れますが、雇用が改善しますから、消費は伸びます。
雇用拡大の動きの中では、失業者が雇用されたり非正規雇用者が正規雇用になったりしますから、格差は縮小されます。
>確かに株式や不動産価格が上昇することも日本経済にはプラスなのですが、ますます格差が拡大してしまうことになります。

あれ?外貨取得でとりあえず円安株高にしろってのは、ご自身の提言と同じじゃありませんか?
目的は浜田教授と闇株さんとで同じに見えるんですけど、
何が問題なんでしょうか?まぁ手段は全く逆ですけどw
>もし物価上昇率が2~3%で定着するのなら、10年国債の0.8%程度の利回りは「理論的に説明できない」からです
>物価上昇目標を認識させることが「国債市場の危機」を招いてしまう可能性

日銀はどこに行ったのでしょうか?中央銀行は民間金融機関とは違います。また-1%のデフレに+1パーセントの金利と、+2~3%のインフレに+4~5パーセントの金利に違いがありますか?実際にはインフレ率が上がると金利との差が縮小する傾向にあることが分かっています。
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