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毅然とした対応が必要な安倍外交

2013年01月09日

毅然とした対応が必要な安倍外交

 安倍内閣の経済政策について何回か書きましたので、本日は外交問題です。

 あまり注目されていないのですが、2つの「出来事」がありました。

 まず1月4日に菅義偉官房長官が、過去のアジア諸国への植民地支配と侵略に対して公式に謝罪した「村山談話」に関連し、新たに「安倍談話」を検討すると話しました。

 この「村山談話」とは終戦後50年だった1995年8月15日に、当時の自社さ連立政権の村山富市首相(社会党・現在の社民党)が閣議決定を経て発表した、れっきとした「日本政府の公式見解」なのです。

 主な部分を引用しますと(原文ママ)「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、この疑うべくもない歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に「お詫び」はしても、日本国民には全く何もありませんでした。

 2011年8月18日付け「次期首相の資質 その1」にもっと詳しく書いてありますが、そこで一緒に挙げた「加藤談話」「河野談話」と並び、戦後の歴史で「自ら日本を貶めた三大国賊談話」なのです。

 まあ1994年6月に、自民党が非自民連立政権から政権を取り戻すために社会党を「引っこ抜いてきた」産物の村山首相だったのですが、阪神淡路大震災直後の対応のまずさも含めて、非常に国策上問題のあった村山首相の「置き土産」なのです。

 安倍政権がようやくその「村山談話」を破棄してくれるのかと思いきや、「村山談話」は継承しつつ、安倍内閣として21世紀の未来志向の談話を発表したいと言うことで、がっかりしました。

 戦争に関する談話(といっても、立派な日本の公式見解なのです)が2つあるなんて聞いたことがなく、余計な混乱を招くだけです。

 もう1つの、「日本政府と日本軍がアジア女性を従軍慰安婦にした」との日本政府の公式見解である「加藤談話」「河野談話」(注)に関連がありそうな出来事もありました。

(注)「加藤」とは加藤紘一氏、「河野」とは河野洋平氏のことで、1992~1993年当時それぞれ宮沢内閣の官房長官時代に出した「談話」です。ご両名とも、つい最近まで自民党の衆議院議員でした。

 1月7日に米国・ニューヨーク州議会の数人の議員が、第二次世界大戦当時の「従軍慰安婦」は多くの人を巻き込み、残酷で、人道に対する罪にあたるとして、日本政府に歴史的な責任を認めて公式謝罪を求める決議案を、州議会に提出すると報じられています。

 なぜニューヨーク州議会が?と思うのですが、「同盟国である日本の過ちは認められない」という論法のようです。

 そうでなくてもTPPや沖縄米軍基地で「米国から押される」中で、また1つ問題が持ち上がってしまったのかもしれません。

 つまり、いつまでたっても中国や韓国(北朝鮮はもちろん)からの反日感情が払拭できないのも、いつまでたってもニューヨーク州議会議員などの存在感のために利用されるのも、もとはと言えば日本政府が「公式」に侵略戦争や従軍慰安婦を認めてしまっているからです。

 日本の首相や官房長官のような「重大な職務」を務めた政治家が、何の利益を求めたのかは不明ですが、日本を貶める談話(公式見解)を出した心理は到底理解できません。しかし、それを何の疑いも無く放置してきた歴代首相たちも重大な怠慢なのです。

 首相とは、国と国民の利益のために全力を挙げて戦わなければならないのです。同じ意味で、国と国民の利益を損なうものは全力を挙げて取り除かなければならないのです。

 これらの「三大国賊談話」は即刻破棄し、日本として言うべき見解を大至急まとめ上げなければなりません。

 安倍首相は歴代の首相に比べれば、その辺りの認識は持ち合わせていると思われるため、期待したくなるのです。


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コメント
転換
①在日韓国売春婦の排除のため取り締まりを強化して頂きたい。


②反日感情を持ちながら生活保護で暮らす在日朝鮮人に血税を使うのはナンセンス。

③領土問題・歴史認識・国際協調。相入れない無法国家には毅然とした対処をお願いしたい。


④安倍政権には反日議員を徹底排除していただきたい。


>期待したくなるのです。

明治の成り立ちとその後の日本を考察すれば、長州や福岡の世襲政治家には「毅然とした対応」の外交など期待できないと思うのですが...。
同意見です。安部さんには期待したいです。もし安部さんがきちんとしてくれないなら、政府は駄目だ、日本の政治家はこうあるべきだというようなあるべき論をいくら言っても、誰も国益を全うできる政治家などいないと思います。安部さんの他に誰ができますかということです。それだけ期待したいです。
事実と異なる「村山談話」「加藤談話」「河野談話」の即刻破棄には大賛成です。
でも朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、中日新聞などの総攻撃を受けて、安倍政権が窮地に陥ることと思います。
>期待したくなるのです。

政治家は権謀術数に長けていなければなりません。
おそらく7月の参議院選挙で勝利し長期政権の足固めが出来るまで、あまり波風立てることはやらないでしょう。

「村山談話」「加藤談話」「河野談話」の即刻破棄などと煽るのは逆に波風立てて短命に終わらす左翼のプロパガンダの手口です。
スパイと疑われますよ(^O^)。
先の大戦では、日本はどこの国の領土内で戦争したのですか? 侵略戦争ではないと思いたい気持ちはわかりますが、史実はしっかりと評価してほしいと思います。慰安婦問題もしかり。旧日本軍は慰安所を開設、運営、管理したのです。慰安婦のビザ発給、移送はどこがやったのですか? 女性の人権や尊厳に対する国際世論は年々高まっています。同じ党がつくった政府の公式見解である「河野談話」を破棄して国際的な信用はどうなります?
日米に波風
国賊談話を破棄したいのは山々ですが、TPPや為替で日米に波風が立ち始めた現在、さらに隣国と揉めるのは得策ではありません。
中韓米は様々な思惑から問題を捏造しており、嘘つきに嘘つきと言っても埒があきません。
まずは目先の課題に集中するのがいいと思います。
米国は第3極に引きずられる連立政権を望んでおり、自公政権の味方ではありません。
あなたが国粋主義者だとは驚きです。 歴史上の事実を曲げることにより自国の正当性を声高に叫ぶとこそファシズム以外の何物でもない。
世界が平和に向かう動きを踏みにじる言葉であり断固として申し上げる。猛反省をして勉強
しなおしなさい。
中韓とは即座に国交断絶すべきです。さらに、慰安婦問題について対日非難決議を行った、米国、カナダ、オランダ、オースラリア、台湾、フィリピン、欧州連合の27カ国に対しても、この非難決議の撤回を要求し、これが認めなければ国交を断絶すべきです。
>なぜニューヨーク州議会が?と思うのですが・・・

 なぜって、韓国系や中国系市民の圧力があるからですよ。
 韓国人や中国人って、アメリカを自国の敵と言いながら実際にはアメリカに住みたくてしょうがないアンビバレントな連中(日本が嫌いと言いながら日本に出稼ぎに来るのと同じ)ですから、何かというと移民して今は日本人なんかよりも現地で力を持ってます。そうした圧力団体が議員に陳情に行き、選挙での票と引き換えに自分達の言い分、例えば慰安婦や南京事件で日本を批難する声明や決議をさせたりするわけです。
 実際問題、アメリカ人の普通の感覚として日本と韓国の歴史問題に大した興味があるわけがありません。だから陳情される議員の方も、歴史に精通した人でもなければ事実関係を精査して判断しているわけでもない。勝手に人道的な問題にすり替えてしまい、歴史的な事実ではなくいい加減な証言による断定が行われレッテル貼りだけが幅を利かせてしまうのです。それは人権屋のビジネスのせいでもあり、議員も人権を持て囃せば票になるからに他なりません。それに歴史問題は当事者双方で認識が逆になることは多々あるのに、一方の言い分だけを殊更取り上げるのは卑怯としかいいようがない。中立を保てない者が裁いてはいけないはずです。
 というわけで歴史事実がどうだったのかは全然関係ない。史実だから批難される、なんて思っている人は何も知らないお人好し。だいたいなぜアメリカでそういう決議をさせるかと言えば、直接日本に言っても効き目が薄いのでアメリカの虎の威を借りて日本に言う事を聞かせたいからです。ようするに事大主義です。
 まあ韓国の言いがかりは度を越してますので、我が国も都議会や国会でベトナム戦争時の韓国軍の悪逆非道振りを批難する声明や決議を出してもいいかもしれませんね。韓国べったりの安倍っち等に出来るかどうかは判りませんがw
戦時中に軍が管理するのは当たり前です。
平時の現在は公安が管理しているでしょう。

慰安婦肯定派の方は、
被害者の証言のみでの事実認定を是とするようですね。
では、このコメント欄の肯定派の方々に申し上げます。

私は貴方たちに暴行を受けています。証拠は私です。謝罪と賠償をお願いします。まずはこのコメント欄に謝罪文を載せて下さい。早急にです。被害者の証言があればいいのでしょ?
安倍外交
安倍政権後再点火中の「靖国参拝・慰安婦問題・南京事件」についてTPP交渉やオバマ来日を絡めて
続きをおねがいします。
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