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りそなの公募価格決定を受けて

2011年01月25日

りそなの公募価格決定を受けて

 本日は、昨日の続きで「ソブリン・ウエルス・ファンドについて その2」を書くつもりだったのですが、夕刻りそなホールディングスの公募価格が決定されましたので、予定を変更してこれについて書きます。

 りそなホールディングス(以下、りそな)は、昨年の11月5日に6000億円の発行登録をしており、本年1月7日に最大13億株の公募増資等が発表されていました。国内分が55%、海外分が45%でした。
 1月24日に発表された結果は、発行価格440円、払込価格421.32円で、発行価格の440円は当日の引け値の467円からみて5.78%のディスカウントでした。しかし、当日は午後2時半ころに最安値の440円を付けていたのが、最後に急騰したため、当日の取引加重平均価格(VWAP)から見たディスカウントは2.95%に過ぎない、とわざわざ付け加えていました。

 しかし、りそなの昨年の発行登録の直前の株価は612円でしたので、実際の手取りになる払い込み価格は200円近く値下がりしたことになります。

 発行価格と払込価格の差額が、証券会社の手数料相当額で、全体で何と243億円にもなります。りそなと以前から付き合いの深い野村証券とメリルリンチはともかく、ちゃっかりと国内主幹事に入った大和証券グループと、海外でのヘッジファンドの取引実績を認められてか、海外主幹事に入ったGoldman Sachsは、美味しい思いをしたはずです。
(平成22年11月8日と平成23年1月11日の、りそなの公募増資についての記事を御参照下さい。)

 さて今回のりそなの増資は、昨年12月24日に金融分野における「新成長戦略」の最終案として「公募増資に関連した不公正な取引を防ぐために、増資発表後に空売りした投資家の新株引受の禁止」が金融庁によって盛り込まれた後の、最初の大型増資でした。
 
 これを受けてか、1月7日以降、日本証券金融が新規の貸株(空売り)を禁止したようです。まさか、大型株の「りそな」の貸株調達が困難になり、日証金が貸株申し込み(新規のカラ売り)に対応出来なくなったということは絶対にないと思うので、一体なぜ日本証券金融が、このような決定をしたのか、また出来たのかが分かりません。
これは金融庁から指導が入ったとしか考えられないのですが、そもそも金融庁の言う「公募増資に関連した不公正な取引を防ぐため」であるなら、そもそも増資発表前の1月6日に500万株もの新規貸株申し込み(新規のカラ売り)が、あったことこそインサイダーの疑いがあるのに、これは不問にして翌日から全ての新規空売りを禁止したのです。
 さらに、これに関して金融庁が考えるべきは、「資発表後に値決めまでの間に空売りした投資家の新株引受の禁止」であるはずで、全ての空売りを禁止するものではないはずです。

 そもそも、公募増資に関する最大の問題点は、海外の投資家(おもにヘッジファンド)は、海外で貸株を調達して売却し(これは日本で言う空売りには当たりません)、下がったところで値決めされた新株を引き受けて、貸株を返済して儲けて終わり、という取引が横行していることで、ヘッジファンドはそれ以前も、その後も、その会社の株主でも何でもなく、単に瞬間的に儲けただけ、ということなのです。
 特にメガバンクのファイナンスは、発行額の半分が海外向け(要するにヘッジファンド向け)であり、今回のりそなも45%が結局海外向けだったのです。
 今回の金融庁の最終案も、日本証券金融の措置も、海外投資家が貸株を使って儲けるのをなんら止めることはできません。つまり問題は何も解決していないのです。

 そこへ、国内投資家だけが、全く空売りを禁止されたのです。株式市場は自由な取引が集まるところであるはずで、手持ちの「りそな株」の値下がりをヘッジしたい投資家もいれば、全くの相場観で空売りをしたい投資家もいるはずです。そういった取引が自由に集まるから、市場に厚みが出来て、取引所としても信頼が上がるはずなのです。

 金融庁は、増資発表前のインサイダーと、値決め前に空売りした投資家の新株引受だけを禁止すればよかったのです。
しかし、今回の金融庁の最終案と、日本証券金融の措置は、増資に関しては日本の投資家のみを不利にし、結果国内での募集を困難にし、あとは株式市場の自由な取引を阻害するだけで、海外投資家の貸株を使った値ざや稼ぎはそのまま放置され、結局良いことは何もなかったことになります。
 
1月7日の増資発表後の出来高累計は3億2000万株程度(発表前の1月6日の出来高8200万株も入れて)しかなく、今回の金融庁の最終案と日本証券金融の措置の影響が出ていると思われ、13億株の新株分の吸収があまりできていないことになり、明日からも株価は弱含むと思われます。

注目して見てみましょう。

明日は、ソブリン・ウエルス・ファンド その2を書きます。

平成23年1月25日

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コメント
有価証券空売りに関する規定に該当する空売り
>海外の投資家(おもにヘッジファンド)は、海外で貸株を調達して売却し(これは日本で言う空売りには当たりません)、<

ですが、有価証券の空売りに関する内閣府令規定にある空売りは、明示義務がないだけからかと思いますけど。一般募集で応募した株券で現渡し決済ですから、実質は空売り!価格規制の適用もこの場合ならありませんから!
一般募集発表前の日証金貸し株残増加<発表前の信用売り残急増>例

5738<住友軽金属>
一般募集&オーバーアロットメントによる売り出し発表は、2011.5.19日17時。

公募増資発表後<まあ~、私は19日17時発表前から信用空売りがあり、事前に増資が漏れていた可能性もあり>、信用取り組みが急激に拮抗したのは、証券会社の仕業かと!

              <売り残>    <買い残>
信用残 5月13日    39.1万株    493.3万株
      20日    1707万株   1590.8万株
個人じゃこの急激な増加は無理かと!

<日証金>
      <出来高>  <日証金・貸し株残>

5月16日 381.6万株   18.9万株
  17日  57.3万株   18.3万株
  18日 126.7万株   18.9万株
  19日  62.5万株  216.3万株・・・新規申し込み197.7万株

19日の日証金・貸し株新規申し込みが197.7万株で、出来高62.5万株ですから、証券会社自己貸し株で信用空売りをしておいて、19日に証券会社は店内対当もあってなのか、日証金からの貸し株に切り替えたので、19日の日証金・新規貸し株申し込みが、当日出来高超に。・・・ようするに、事前に公募増資が漏れていた可能性ありかと。


金融庁の2011.12.24日の一般募集時の空売り禁止の案件は、大きなお世話かと!金融庁は実務認識あるんでしょうか?

6632<JVCケンウッド>が、24.1.5日にパナソニックが保有するケンウッド株式24,225,400株を売り出しと、上限で242万株売り出し<オーバーアロットメントによる売り出し>する発表。

パナ保有株式売り出しの幹事会社及びオーバーアロットメントによる売り出し人・野村証券。

売り出し価格:24.1.17~19日の東証終値×0.9~1.0.1.17日終値から売り出し価格決定の確率は高いかと。

オーバーアロットメントによる売り出しがある場合、売り出し人に対して第三者割当を売り出し株数と同数発行するのが通常ですが、今回は、第三者割当の新株発行はありません。

1.野村証券は、242万株売り出し株が、売り出し価額よりも株価が下落すれば、シンジケートカバー期間に市場から株券を調達して、借り受けた株券を返却<売り出し価格ー市場で取得した価格差が利益>

2.野村証券は、242万株売り出し株が、売り出し価額よりも株価が上昇すれば、グリーンシューオプションの行使をして、売り出し価額で取得し、上昇した株価で空売り<つなぎ売り>建てし、現渡し決済して借り受けた株券を返却<空売り値ー売り出し価額の差額が利益>

パナは業績からでしょうね。
6632<ケンウッド>

6752<パナソニック>が保有するケンウッド株の売り出しですけど、この売り出しは、金融庁が規制した公募増資時の空売り規制に該当はしません<既上場株式ですから、有価証券届け出書、臨時報告書は不要ですから>が、オーバーアロットメントによる売り出し株を含めて、約2664万株の売り出しですが、信用空売り建て<取得する売り出し株で現渡し決済するつなぎ売り>は、見受けません。

主幹事会社<売り出し会社>・野村証券による自粛なんでしょうか。規制対象外の売り出しですから、信用取引及び借株調達の利益確保の空売りがあってもいいかと見ていましたが、ありません。

売り出し株には、シンジケートカバー期間の他に、野村にグリーンシューオプションの行使もできます。売り出し株は、300円ですから、野村は株価が300円超で推移するなら、このオプション行使をして300円で売り出し株数の242万株を取得して利益を弾く計算です。この選択をすると、オーバーアロットメント売り出し株数の242万株は、パナへ返却する必要はありません。

売り出しの株券受け渡し日・1.25日。

証券は、一相場仕掛けありかもですね!

7261<マツダ>が、2012.2.22日引け後に公募増資・オーバーアロットメントによる売り出し、鉄後特約付きローンによる資金調達の発表をしましが、21日の昼休み時間に、ロイターは、1000億円規模の公募増資と報道。

1.公募増資による新株発行<一般募集>
募集株数   10億9975万株
一般募集の引受人による買い取り引き受け株 10億6000万株
海外投資家への販売で引受人にする追加する上限株数 3875万株

発行価額  3.5日~3.8日決定ですから、3月5日に決定する確率が高い。

引き受け証券会社 SMBC日興証券、野村証券、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、メリルリンチで主幹事は、SMBC。

2.オーバーアロットメントによる売り出し
1億1925万株<一般募集株式の15%以内が限度ですから>・上限株数

売り出し人・SMBC日興証券
売り出し価格は、一般募集発行価格と同値

オーバーアロットメント売り出し株には、
A.シンジケートカバー期間:売り出し申し込み期間終了日の翌日~3月22日まで。・・・これは、日興証券の払い込み価額よりも株価が下落時に市場で株券取得をして借りた株券を返却した方が利益が多くなります。

B.グリーンシューオプション:24.3.22日行使期限・・株価が日興払い込み価格より上昇なら、このグリーンシュオプションを行使します。先般の6632<ケンウッド>で、パナ所有株式を野村が売り出した分に関して、野村は、グリーンシューオプションを選択<株価は、300円超えて推移していましたから、野村は300円で取得を選択しました>。


3.劣後特約ローン
借入額     700億円<24.3.19日実行>
満期日     平成84年7月20日

金融庁が規制した公募増資時の空売り規制<公募増資発表から発行価格決定までの間に、空売り建てをし、応募して株券取得はできなくなりましたから>!上記期間に該当しなければ応募して応募株を取得し手の空売りはできます。

21日ですけど、出来高
前場 1285万株
後場 1億8030万株

21日<日証金>

<貸し株>        <融資>
新規    16,481,000    746,000
返済       698,000  3,186,000
残     20,111,000  3,098,000

20日の日証金貸株残・432.8万株でしたから、規制前の現渡し決済目的の空売り建て<つなぎ売り>もあったのかと推測します。勿論、公募増資狙いの純空売りもあるでしょうけど!

マツダ発表要項から

調達資金予定金額:1627億9980万円・・・<1>

公募増資株数+オーバーアロットメントによる売り出し株数:12億1900万株・・・<2>

<1>÷<2>=133.55円・・・<3>

<3>は<2>発行株数からマツダが引き受け証券会社・売り出し人から払い込みされる予想<予定>金額ですから、発行価額は、4.5%プラスしますと、139.6円計算になります。あくまでも、マツダ発表の予定調達資金額・増加する株式数空の計算です。

引き受け証券会社及び売り出し会社<SMBC>の利益<手数料性格>は、1株当たり約6円。

上記からの予想発行価格:140円。

予測ですから、その発行価格より株価動向で低くなる可能性もありますから!

金融庁の規制外の現渡し決済目的の空売りを147円で建てておけば、5%利益計算と応募する証券は計算なんでしょうか?

日証金・貸株残高
2.20日<月>432万株
  21日<火>2011万株と急増<昼休み時間帯で、報道会社からの公募増資報道>

貸株残が、100%信用空売り分とは、証券会社の店内対当がありますから限りませんが、後場に公募増資報道から純空売り、応募した増資株による現渡し決済目的の信用空売りが多かったのかと推測します<21日後場:138円~149円>。

マツダは海外での自動車生産が、ホンダ、トヨタ、日産と比較すると少なく、国内で生産した車を輸出ですから円高の影響を受け、2011.3月期までの3期連続の最終益赤字。海外生産が多いホンダは、同期間に最終益黒字。

フォードとの関係もあったんでしょうけど、経営者が、海外生産を増加させる対策をしてこなかったつけかと<資金問題もあったんでしょうけど>。


公募増資発行会社発表前の報道会社による公募増資発表記事・・・

7261<マツダ>新株発行及び株式売り出し、劣後特約付きローン

1.公募増資による新株発行<一般募集>
募集株数   10億9975万株
一般募集の引受人による買い取り引き受け株 10億6000万株
海外投資家への販売で引受人にする追加する上限株数 3875万株

発行価格124円<3.5日決定。3.5日終値128円>
払い込み価格 118.88円で引き受け会社利益<手数料の意味合い>111億1728万円。

払い込み日3.12日


2.オーバーアロットメントによる売り出し
1億1925万株<一般募集株式の15%以内が限度ですから>・上限株数

売り出し人・SMBC日興証券
売り出し価格 124円 

売り出し価格発表の3月5日には、グリーンシューオプション選択できることの記載が消えていますから、SMBCは、払い込み118.88円を選択し10億8756万円を安全に稼ぐのかと。シンジケートカバー期間<3.9日~22日>。

金融庁は、公募増資発行に関してインサイダー疑惑から空売り規制強化しても、やはり、その情報は漏れているのかと・・・


信用残高推移  <売り残>      <買い残>
1月27日    5,365,000  23,607,000
2月3日     6,860,000  23,921,000
  10日   12,631,000  15,581,000
  17日   18,151,000  18,955,000
  24日   46,903,000  35,063,000


マツダからの増資発表は、2月22日大引け後。2月21日昼休みにロイターが公募増資方針と報道。

2月21日
前場出来高   1285万6000株
後場出来高 1億6744万4000株<138円~149円>と、ロイター報道で出来高急増。

21日<日証金>
       <貸株>
新規  1648万1000株
返済    69万8000株
残   2011万1000株

2月10日週に信用売り残急増し、2.17日には高値170円まであり、17日週も売り残増加していますから、やはり、阪中さんのご指摘記事の通り<表現が違うかもしれませんけど>、増資引き受け幹事会社等から、証券会社へ増資の照会があり、証券会社が現渡し決済するのに信用空売り建てをしたんじゃないかと思われます。

2月13日には、現渡し決済できますから、日証金・貸株残急減<信用売り残急減>していくと予測できます。

金融庁の公募増資時の空売り規制は、増資発表前の空売りに関して、インサイダーとの疑いもありで規制したんでしょうけど、効果なしかと!

引き受け証券会社にしても買い取り引き受け方式ですから、捌かなきゃ引き受け会社の買い取りですからね!まあ~、SMBCは、投信株に売れ残りをはめ込むんでしょうけどね!

野村証券及びGS大量保有報告書から考えられることは、一般募集の引き受け会社として、投資家へ捌ききれなかったんじゃないからかと推測しますけど!購入してくれる大口投資家がいなかった・・

募集株数:10億9975万株。引き受け証券会社 SMBC日興証券、野村証券、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、メリルリンチで主幹事は、SMBC。

野村証券提出大量保有報告書<特例対象 2.29日義務発生日 3月7日提出

1.野村証券
株券    40,327,694
共同保有株 27,404,633
借株    40,136,000
貸株    32,835,633・・ノムラ・インターへ27,404,633株貸株

2.ノムラ・インター・ナショナル
株券    74,787,114
借株    80,085,732
貸株    57,219,101

3.野村セキュリテイー
株券    16,412,000
共同保有  16,200,000
借株    16,422,000
貸株    16,42,2000

から、一般募集株の買い取り引き受け会社として、野村証券及びノムラ・インター・ナショナルが、募集株を取得し借株で空売り<つなぎ売り>をし、取得した株券で現渡し決済の常道の決済をするために、借株の保有で5%超となったので大量保有報告書の提出をしたのかと推察します。

A.現渡し決済目的の空売りですが、公募増資株取得株数の範囲内の空売りは、有価証券の空売り内閣府令規定にある、明示義務不要となりますから、取引所への注文は「処分・売り」だけでよく、空売りとはなりません。取引所は、空売りとの注文を受けていませんから、0.25%以上の空売りとはなりません。従って空売り統計への届け出も不要です。

公募増資を取得後現渡し決済するんでしょうから、処分・売り注文は、実体は空売りなんですが、規定で空売り注文とはならないだけです。

B.公募増資株の買い取り引き受け会社が、取得した公募株式割合が、5%超となっても、大量保有報告書の提出は不要ですから、公募増資株の取得で1%以上保有株式が増加しても変更報告書の提出義務はありません。

あとは、現渡し決済可能日は3月13日からですから、野村さんの基準日は、月の15日及び月末日ですから、3月15日には現渡し決済していて、借株の返却もしていれば、保有割合は5%未満となるでしょうから、3月22日までの提出期限日までに変更報告書で保有割りが5%未満となっているのかと推測します。

仮に、投資株に設定する公募増資株式があっても、約17億8037万株→約29億9937万株の発行株式数となりますから、5%超を公募取得株とはならないかと思いますけど。
2012/03/08 Thu 11:21

>投資株に設定する公募増資株式があっても<

投資株→投資信託株に訂正いたします。

>あとは、現渡し決済可能日は3月13日からですから、野村さんの基準日は、月の15日及び月末日ですから、3月15日には現渡し決済していて、借株の返却もしていれば、保有割合は5%未満となるでしょうから、3月22日までの提出期限日までに変更報告書で保有割りが5%未満となっているのかと推測します。<


増資前に5%超の保有で、増資により増資前の保有割り合いが1%以上減少しても、変更報告書提出義務はなりませんから、変更報告書提出はないと考えた方が妥当かと思いましたので加筆致します。
中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告する案件は、国際石油開発帝石が、5000億円公募増資発表を2010.7.8日にしたのに、6月30日にその情報を入手し、7月1日に中央三井アセット信託銀行のファンドの運用担当者が、海外ファンドが保有していた帝石株を90株を売却し、120株を空売りし、7月7日までに約1400万円の利益を得たと報道されています。

公募増資発行価格発表 7月26日 417,100円

日経及び朝日新聞は、ファンドが運用する帝石株を処分としていますから、2008.10月安値時・424000円 日経は7月1日に処分としていて、7月1日終値591000の計算で、1503万円利益。

他の報道<TBS>では、ファンド保有株処分と空売りで1億円利益としています。

TBS報道の1億円利益には、日経及び朝日新聞記事からだとなりませんから、インサイダー情報を利用して、公募増資に応募する目的での空売り<当時は、金融庁の空売り規制措置なし>し、取得した株券で現渡し決済しないと、1億円利益になんてならないと思いますけど。

アセット信託銀行社長は、運用担当者が重要な情報でないと判断して行動したと説明としていますけど、それじゃ、どうして90株処分し、60株の空売りをしたんでしょうか?

公募増資で株価下落しますから、海外ファンドが保有する株式を売却し、インサイダー情報で空売りしたんじゃないですか。もっと、巧みな言い訳を考えろと言いたくなりますね!

利益のためなら、なんでもありですね!

その担当者は運用担当から外したとしていますから、アセットにはインサイダー取引で、ヤバイとの認識があったのかと思いますけど。

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