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いよいよカジノ解禁 その前に肝に銘じておくこと

2013年04月26日

いよいよカジノ解禁 その前に肝に銘じておくこと

 政府が6月に取りまとめる新成長戦略の目玉として、いよいよカジノ解禁に踏み切るようです。
 
 昨日(4月24日)カジノ合法化と観光産業の誘致を議論する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称・カジノ議連)」が自民党政権復帰後初めての総会を開き、今秋の臨時国会でカジノ合法化法案を議員立法で提出し、早期の成立を目指すことで合意しました。

 安倍政権の経済政策の3本目の矢である「新たな分野での経済活動の活性化」と位置付け、収益金の一部を東日本大震災の復興資金の一部として還元するなど、いろいろな理屈をつけて「一気呵成に押し込んでしまおう」ということのようです。

 カジノ議連は超党派で140人もの国会議員がいるのですが、議連会長に自民党の細田博之幹事長代行、最高顧問に安倍総裁と麻生副総裁のほかに石原慎太郎・日本維新の会共同代表、小沢一郎・生活の党代表と、「大物がキラ星のごとく」並びました。

 こうなるのは「おそらく日本で最後の巨大利権」であり、海外のカジノ家運営会社、国内のゲーム機製造会社、ゼネコン・ホテル、それに反対勢力と言われるパチンコ・警察などが、「それぞれの思惑」をもって群がってきているからです。
 
 カジノ産業の売り上げは、ホテル・ショッピングなどすべてひっくるめると、現在ではマカオ(澳門)が年間2兆円、ラスベガスが6000億円と言われていますが、正確なところはわかりません。

 カジノの解禁には、もちろん総論としては大賛成です。

 しかし最重要(つまり最も収益性の高い)のカジノ運営は、日本人のノウハウではとても太刀打ちできないもので、また既に世界の大手カジノ運営会社の寡占状態となっています。

 また日本国内でも「それぞれの思惑」が群がってくるため、全体としての交通整理がなかなかできず、気がついたら収益の大半が海外に消え、日本の経済発展と日本人の資産形成になんら貢献しないことも考えられます。

 パチンコで日本人の資産が形成されていないことと同じです。

 カジノはパチンコの比ではない成熟し寡占化した「怖い」産業なのです。

 「怖い」というのはマフィアが出てくるからではありません。実は全く逆で、世界のカジノを牛耳っている「胴元」は米国政府と中国政府であり、実働部隊はそこから「営業ライセンスを得ている」大手のカジノ運営会社です。

 これだけだと「何を言っている?」となるので、出来るだけ分かりやすく説明します。

 世界最大のカジノであるマカオ(澳門)の「胴元」は中国政府です。「胴元」である中国政府から「営業ライセンスを得ている」カジノ運営会社は、マカオのカジノ王・スタンレー・ホー(92才)率いる澳門旅遊娯楽、香港のギャラクシー・エンターテインメント(銀河娯楽集団)、それに米国資本でウクライナ系のシェルドン・アデルソン率いるサンズ、ステーブ・ウィン率いるウィン・リゾーツ、カーク・カーコリアン(95才)率いるMGMの5社です。

 この5社が、そのまま世界のカジノ運営会社の大手5社です。たとえばマカオでほかの会社がカジノ付ホテルを建設したとしても、そのカジノの運営(つまり最も収益性の高いところ)は、この5社のどこかに委託しなければなりません。
 
 日本のユニバーサルエンターテインメントが、フィリピン政府からカジノ施設建設と運営を許可されていたのですが、出資していた米国大手のウィン・リゾーツとは別に単独でフィリピン政府に働きかけて許可されたものでした。

 それを快く思わなかったウィンが、ユニバーサルエンターテインメントが3000万ドルの裏金を当時のフィリピン当局に提供していたと「難癖」を付けたのですが、何と米国政府機関でカジノライセンスを司るGCB(ゲーミング・コントロール・ボード)やFBIがあっという間に調査に乗り出し、計画そのものが宙に浮いてしまいました。

 「胴元」である米国政府としては、人口も多くカジノの有望市場であるフィリピンに、米国のカジノ運営会社を差し置いて日本企業が単独で進出するなど「あってはならない話」だったのです。

 ほんの一例ですが、そんな「怖い」巨大産業であることを忘れてはならないのです。


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コメント
パチンコの売上げがここ10年で10兆も下がってるのに
マネロンカジノは成功するのでしょうかね?

昨日報道された”ラスベガス”に本社がある
1300億円の消失(気がついたら海外に消え?)のMRIの件の解説おねがいします。
日本のユニバーサルエンタテイメントと言っても、帰化していても民族主義の韓国企業です。国営にして民間人は入り込めないように出来ないものでしょうか?
これもばくちでは?
こんな調達方法は株主にはばくちではないですかね。それともここはIRのプロと証券会社のOBの巣だから、みんな楽しんでいるのかな

アイ・アールジャパン(6051)の新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)について
パチンコが衰退しているので、在日が次の目をめざして、ロビー活動をしている。
 日教組をたきつける事です。これはきくと思う。組合員を増やすチャンスで、日教組が生まれ変わって、日本人のための組織になるチャンスです。
 俺を委員長にしてくれないか。
即座に教育委員会に働きかけ、各県庁の外で街宣をかけて、こくみんうんどうにしてみせるがなあ。
 我が国は昔から賭博は普通の家庭ではご法度だが、温泉地でするのはまあいいかだ。
 安部政権や日銀は簡単な事がわからない人々だと思っている。 
 日銀は経済を安定させて、国民福祉の観点から自らの行動を見るのがその使命だが、どのように見ても黒田氏には国民福祉という視点が無い。
 国債が昔で言うと、保証発行紙幣と同じものだとは思わないのだろうか?
 その金利が危なく変動する方向へと動くことはその保証発行紙幣の金利を上昇させる事になる。
 一方で金利低下を目指しているがそのしていることは金利上昇だが、この矛盾はいずれあらわれる。
そのとき、ご臨終だと思います。
超党派のカジノ議連がアベノミクスにかこつけて、一気呵成に押し込もうという見方には賛成ですが、そうは問屋が卸さないとの諺もあるように現状のままで法務省が首を縦にふることはないでしょう。

いわゆるカジノ議連の中には法改正で重要な自民党内の法務族議員が誰一人として参加していません。
言うまでもなくカジノ=賭博であり、日本の法律では公営賭博以外は認められて無く、賭博を例外的に認めるには公益性が1つの鍵となります。
今のカジノ議連のように経済特区や外国人に限定するなどの議論では自民党内の政策調査会すら通らないでしょう。

法務族議員や議院法制局も巻き込んで運営は民間でやらせ国や自治体が公益性・公共性を持った胴元になるという、当たり前の議論をするべく仕切り直しが必要になると思われます。

日銀が国民福祉の観点が無いように、自民党にも無い。
1)江戸時代の東北の農民を見ると賭博をしており、藩が禁止令を出している。幕府は異なり、いわゆる、博徒は幕府嶺におおかった。テンポ水滸伝をみればいい。
 この奇妙な矛盾はナゼ生じたか?
自民党という幕府が賭博をして、地方県議会などは反対でしょう。
2)賭博は社会の掃き溜めと金持ちが参加するもので、掃き溜めはパチンコ、金持ちはカジノということだが、我が国は、金持ちも掃き溜めも同じ鳥羽でしたが、客層を決めてした。
3)掃き溜めどものきばとして、賭博を見ることで、それによって税収をというのは、浅ましい考えに過ぎず、さりとて掃き溜めの行き場をなくすのはこれまた国民福祉の観点からしてはいけない。
 ではどうするか?
暴力団対策法(これは在日朝鮮人対策としてのみに限定し)を廃止して、元にもどして、飲み屋を適当にする事でしょう。
 昔からある、とばにまつわる、江戸時代からあり対策ですればいい。
 カジノというものは我が国にないから、ソレヲ運営しようとすると、そのそふとがないから、表面だけになり、食われるだけです。
 わかりもしない量的緩和をしても、なにもおこらない。
モウ銀行を倒産させて、デフレの解決をするべきではないか?
 政策運営上、実質棚上げで経済を動かしてもいいが、それは国内だけの時で、今は違う。
 大東亜戦争で、政府は聖戦といったが国民はいろいろな人がいたが、まあさめていた。
 今回の安部のみくすは、支那事変で上海に敵前上陸したようなもので、まずは成功したがその後の事をかんがえていなかった、海軍大臣(派兵を主張した)のように、最後は真珠湾で始末をつけるようなことをして、国土が灰燼に帰したようにならない事を祈るよ。
 もっともきっかけは地震だろうと見ている。そのとき攻撃を受けるだろう。
 あさましいカジノ議論を見るとさきがみえるねえ。
開国
[カジノ開国と財政開国]
国家あるいは、世界の財政
それを制約する規律は、唯一、
(1.)人口とそれを養う物資の生産力のバランスである。
国の借金は、れを直接制約するものではないが、あたかも世界が
崩壊するかのように信じさせようとする。

(2.)財政規律を求める者は、以下の特徴を有する勢力と手下である。
ひ弱で且つ臆病、猜疑心のかたまり。
他人どうしを争わせる計略には天才的。
自分で物を創造する能力も意思もない。
自分(達)には常に身の回りの必要を整える「しもべ」が必要。
他人を支配し隷属させることに対して何よりも大きな執着。
他人の生活を困窮に陥れる手法は天才的。
他人が豊かに生活し消費することに強烈に焦燥する。

本来国家は、その単体において、(1.)の規律のなかで存在する。
ところが、(2.)が出てきて、開国と貿易を求めてくる。
これが(2.)の手段である。
強面、あるいは甘いささやきで、入り込む。
結果的に(1.)を貿易で崩すよう計略し実行する。
これで借財をかかえた「しもべ」が出来上がる。
過去に生産ではなく破壊に精進しあった大戦で財政規律が
破綻して、世界は崩壊しただろうか。
かように、財政規律は(2.)の道具であること明らか。
「カジノ」もまた道具となる。

闇株様
今回,妄言としてボツになっても私の責であり、お目にふれた
だけで十分です。
>開国
財政規律がどのようなことであっても、できるできないで見ないと意味が無い。できないことをしようとしても(今の日銀と政府)できないに過ぎず、彼らができると思ってしていることはそれなりに進んでいく。その結果はできないことをしようとして起きるに過ぎない。
 世界は支配するしないという枠を超えて進んでいると思う。
 貿易で足らないものをいれて、その足らないものをえるために別なものを外へ出すことは悪い事ではない。
 財政規律などという言葉ではなく今できることをするしか道は無い。そのできることが財政規律ならすればいいし、できなければ財政を拡大するわけだが、それもできる方法でするに過ぎない。
 そのできる方法がインフレ条項を含んでいれば、いんふれがおきる。含んでいなければ起きない。

 金融だが資金需要があるときにそれをしないと、たぶん物価がさがるから、それにあわせて資金を供給する。
 資金を供給側から見ると、仮に資金需要が無い時に、資金供給を増やした時、資金需要があるときと同じ現象が供給側からの作動で起きるか、起きないか?
 現在の日銀というよりここ20年上記の問題に対する解答が量的緩和だが、果たしてこの緩和は本当に経済を活発化するためのものだっただろうか。
 それは違うと見ている。資金供給側からの作用は銀行救済が主目的だったのではないか?
 資金供給側からの行動は資本、為替市場が自由化されていると為替を通じて、外国へ資金がいき。それぞれの国の経済状況で、その影響が出てくルトオモウ。
 我が国はさほどいい影響は出ず、諸外国は最初は悪くなるが、その後、2,3年たてば回復すると予測する。
 今回の政策は時間が過ぎると諸外国のためにした結果となるだろうと見ている。我が国は同じ状態だと思う。

 それに国の崩壊と政府がパンクする事とはおおきな関係があるが、別の現象に過ぎない。政府がパンクすると政府がしていることができなくなり、そのとき軍事防衛、外国の侵略を防げないなら、国が崩壊して政府も崩壊するが、政府が軍事防衛を主として他の福祉などを削減し、すすむなら国内暴動がおきて、ソレヲ鎮圧して進むだけに過ぎない。この意味で政府財政危機は国の崩壊への道ではある。
 普通の国はこれを明快に分けている。それは軍隊は国に奉仕するものでそのように政府関係者も基本認識として持っているが、民主党の面々や自民党の面々などにはその認識が無いことがおおきな問題でしょう。
 アメリカではおそらく考えられないが、かの国は外国の侵略を基本的に考える必要が無い国だから、我が国とはいろいろな意味で見方も行動も違うに過ぎない。
第三者委員会の活動停止って結構注目すべき
ケースですよね。
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