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日本株はどうなる?

2011年01月31日

日本株はどうなる?

 先週末の米国株式市場は、一時12000ドル台に乗せたものの、週末にかけて結局反落して終わりました。

 先週の米国では、FOMCでの緩和継続決定、オバマ大統領の一般教書で法人税引き下げの発言、2010年10~12月の実質GDPが3.2%プラスなどの良いニュースと、企業の業績発表が今ひとつであったことや、週末のエジプト騒乱で原油価格の上昇懸念が出た、などの悪いニュースが入り混じったのですが、結局最後のエジプトの騒乱が大きく効いて週末にかけて反落しました。

 さて、それを受けて今週の日本株はどうなる? という予想ではなく、もっと長期的に考えてみます。

 実は、バブル崩壊後の20年間で、日本株が一番きれいに連動しているのが米国長期金利なのです。しかもほとんどタイムラグがありません。

 実際に検証してみましょう。20年は長いので1998年ころから見てみます。

 1998年10月から2000年4月までは、米国長期金利(10年国債の流通利回り)は4.2%から6.8%まで上昇し、日経平均は12787円から20833円まで上昇しました。この間はネットバブルが世界の株価を引き上げました。

 2000年4月から2003年4月までは、米国長期金利は3.0%まで下落し、日経平均は7603円まで下落しました。ネットバブルの崩壊や9.11の同時多発テロがあり、世界的な金融緩和にもかかわらず、景気・株価が低迷しました。

 2003年4月から2006年4月までは、米国長期金利は5.2%まで上昇し、日経平均は17563円まで上昇しました。世界的な金融緩和(日本は量的緩和も)の結果、世界の景気・株価が上昇しました。

 2006年4月から2008年10月までは、米国長期金利は2.1%まで下落し、日経平均は6994円まで下落しました。サブプライム問題からリーマンショックまで、世界の金融市場の大混乱で株価も急落しました。

 2008年10月から2010年3月までは、米国長期金利は4.0%まで上昇し、日経平均は11408円まで上昇しました。世界の金融緩和と財政出動の効果で、一時的に世界の景気・株価が上昇しました。

 2010年3月から2010年11月初旬までは、米国長期金利は2.4%まで下落し、日経平均は9123円まで下落しました。ギリシャなど欧州の財政問題で、再び世界の景気・株価が下落しました。

 2010年11月初旬から現在は、米国長期金利は一時3.5%台、日経平均も一時10620円まで上昇しました。米国の量的緩和(6000億ドルの国債買い入れ)で、世界の株価が回復しています。

 つまり、米国長期金利が上昇している間は、日経平均は上昇しているのです。

 もちろん、その間は米国株式も、日本の長期金利も上昇しているのですが、一番きれい連動しているのが米国長期金利と日経平均なのです。

 よく見てみますと、米国長期金利の動きは米国の金融政策と連動していません。

 例えば米国の金融緩和は、ネットバブルが崩壊した2001年1月に始まり(この時は9.11同時多発テロの前)、2004年6月まで続くのですが、米国長期金利は2003年4月から上昇をはじめ、時を同じくして日経平均も上昇を始めたのでした。

 また、サブプライム問題が始まった2007年9月から現在まで、ずっと米国は金融緩和をしているのですが、その間、米国長期金利は下落と上昇を繰り返しています。その間も、日経平均は米国長期金利に連動しているのです。

 さらによく見てみますと、米国長期金利の変動は、景気循環ではなく、むしろ外部の突発要因(9.11同時多発テロ、サブプライム問題、欧州財政問題など)により方向を変えることが多いことが分かるのですが、それでも日経平均は米国長期金利ときれいに連動しています。つまり米国長期金利の変動の理由に関係なく、連動しているのです。

 つまり、日経平均の予想には、米国長期金利の予想が一番有効のようです。そして、今一番考えられるのが、インフレによる米国長期金利の上昇なのです。

その理由として

1) すでに昨年来、食料品・鉱物資源の価格上昇が続いている。
2) そこへ、今回のエジプト騒乱が中東で拡大し、原油価格の一層の上昇につながる恐れが出てきた。
3) 長期的傾向として、いままで世界の物価安定に寄与していた中国の安い労働賃金が、はっきりと上昇し始めている。

 つまり、米国長期金利はもっと上昇しそうなのです。そうすると経験則では、日経平均も上昇するのです。米国金利上昇の原因が経済回復なのか、インフレなのか、全く別の理由なのかは、あまり気にする必要はなさそうです。

 しかし日本には、政治の停滞、銀行の貸し渋り、地勢的リスク、財政再建への固執など、いやというほどの固有のマイナス材料があります。なかでも財政再建への固執は、長期金利を下落させることになるため、日本株に最もダメージが大きいと思われます。

 結論として日本株の今後は、米国金利と日本固有のマイナス材料(特に財政再建)を天秤にかけて見ていく必要がありそうです。

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コメント
大賛成
分析は分かりやすいので同感しました。
書き込みを依頼されていましたところで、2011.3.27日書き込みの裁定取引の買い残額と日経平均株との関係を貼り付けさせて頂きます。

数値よりも、グラフ<視覚>で見た方が鮮明ですから、WEB検索で、ゴールデン・チャート社→マーケット情報→指標チャート一覧→日経平均<指標一覧・0364・裁定買金額合計>で、5年間は見られます。また、日足・週足チャート集が市販されていますから、そこにも掲載されています。


裁定取引の買い残額推移と日経平均株との関係

裁定取引残高<金額>は、東証一部売買金額からは決して大きな金額ではありませんが、証券ディーラーによる裁定取引参加者は日経平均株価と225先物等指数とのサヤを利用した売買をしてきますから、全体に占める代金は大きくなくても裁定取引業者の売買の影響を受け、日経平均株価指数と225先物等指数も動く仕組みですから、他の法人売買者もその動きに合わせざるを得ない取引になるかと思います。

裁定取引を日経平均株価と225先物との組み合わせで考えると、225先物理論価格<翌日物短期金利+配当金>が、225先物指数を超えると割高ですから、225先物を売り建て日経225銘柄の買いを行い、理論上、SQ日には、現物価格と225先物価格が「ゼロ」になりますからその日までに反対売買をして決済をして収益を上げる手法。

日経平均株価上昇時には、裁定取引残高<金額>は積み上がっていき、日経平均下落時には、この裁定取引残額は減少する関係に過去の日経平均株価と裁定取引残高<金額>との関係からは相関関係があるかと思います。

私の統計記録から裁定取引残高<金額>の頂点と日経平均株価の高値時期とほぼ一致しています。


 <裁定取引残額・年月日>    <日経平均株価高安値・年月日>
06.4.21 4兆6678億円 06.4.7<高>17563円
06.6.23 3兆267億円  06.6.14<安>15045円

07.2.23 6兆292億円  07.2.23<高>18239
07.3.16 3兆8826億円 07.3.15日<安>16532

07.7.13 3兆5208億円 07.7.9<高>18213
07.8.17 2兆6113億円 07.8.17<安>15262

過去最大の裁定買い残額となった6兆292億円の時は、07.7.9日に戻り高値18213円を示現していますが、この時の裁定買い残額は、3月16日に3兆8826億円に減少し、その後、3月23日に4兆1106億円まで増加しますが、その後、概ね3兆8000億円~3兆2000億円で推移していて、7月20日に買い残額が3兆5383億円でしたから、安値16532→戻り高値18213までの上昇時に裁定買い残額が増加したからとは言えない状況には統計からはあります。

07.10.12 4兆1191億円 07.10.11<高>17488
08.3.7   2兆732億円  07.3.17<安>11691

08.10.31 1兆1124億円 08.10.28<安>6994
リーマンショックの急落で日経平均安値6994円でしたが、裁定買い残額は、09.3.20日に2538億円まで解消売りにより減少し、日経平均株価は、3月10日安値7021円で、08.10.28日安値6994円との2点底となり上昇に向かいました。・・・裁定買い残額の増加がみられない時は、日経平均株が上昇する確率は低いかと思われます。

10.4.16 2兆5218億円 10.4.5<高>11408
10.9.10 1兆2316億円 10.9.1<安>8796

11.2.18 2兆5299億円 11.2.17<高>10891

11.3.11 2兆1850億円 
     18 1兆1978億円 11.3.15<安>8227
11日から18日に9871億円急減し、11日高値10378からは、2151円急落。

裁定取引買い残額の推移と日経平均株の高値・安値時期が、統計からしてかなり高い確率の相関関係があるかと思われます。

この関係に、更に、投資主体別の外人の売買動向を組み合わせれば、さらにその確率も高くなるかと思います。外人が、東証一部の年間売買代金に占める割合は、

06年度 42% 07年度46% 08年度47% 09年度39%
10年度 48%ですから、外人をはじめとする法人の動向で決まるかと言っても過言じゃないかと。更に、225先物、TOPIX先物等のことも考えれば外人等の法人の売買動向から日経平均株価の値動きを探るのも統計を利用していけばかと思います。

_________________
2011.11.26<土>
その後の裁定買残額と日経平均株価、東証一部、225先物、225先物ミニ、TOPIX先物の外人が、年間に占める売買金額の割合を加筆致します。

<裁定買残金額と日経平均株価>

       <日経平均高値・安値>    <裁定買残額推移>
2011.2.17 10891円 2.18日 2兆5299億円
     3.15  8227円 3.25日 1兆653億円
     
     7.8日 10207円 7.22日 1兆4380億円
    10.5日  8343円 9.22日   9323億円

    10.31日 9152円 10.28日1兆2290億円
    11.25日 8135円 11.18日1兆907億円※

※11.18日統計であり、買い残株数は日々統計から減少していますから、11.25日買い残額も減少と推測します。


海外投資家<外人>の年間売買金額に占める割合<%>
      <A>  <B>  <C>  <D>
03年度  32%  30%  33%  ___
04年度  35%  38%  45%  ___
05年度  35%  39%  42%  ___
06年度  42%  45%  37%  34%
07年度  46%  51%  43%  42%
08年度  47%  51%  54%  46%
09年度  39%  51%  55%  51%
10年度  48%  53%  57%  51%

※数値は、少数1位を四捨五入

※A:東証1部 海外投資家年間売買代金合計÷自己・委託年間売買代金合計
 B:TOPIX先物 海外投資家年間売買代金合計÷年間売買代金合計
 C:225先物 海外投資家年間売買代金合計÷自己・委託年間売買代金合計
 D:225先物ミニ 海外投資家年間売買代金合計÷自己・委託年間売買代金合計
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