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景気回復のための「とっておき」のアイデア

2013年07月02日

景気回復のための「とっておき」のアイデア

 表題の通りです。大変まじめに考えているアイデアです。

 4月24日にカジノ合法化と観光産業の誘致を議論する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称・カジノ議連)」が、カジノ合法化法案を議員立法で提出し、早期の成立を目指すことで合意していました。

 ところが6月14日に閣議決定された成長戦略と骨太の方針では、あっさりと削られていました。反対の急先鋒であるパチンコ業界や警察との調整ができなかったようです。

 ほかにも各方面との利権の調整が難しそうですが、カジノ議連の本来の目的は外国人観光客を誘致するためのもので、これは景気対策としてもぜひ取組むべきものです。

 2012年に日本を訪れた外国人は837万人で、これは全世界で何と39位です。トップはフランスで8000万人も訪れています。

 別に大げさな「ハコモノ」を作らなくても、いろいろな利権を調整しなくても、最小限の法改正だけでカジノの一部を日本に持ち込むことができるのです。

 ちょうど今、ラスベガスでWSOP(World Series of Poker)が行われています。ポーカーの世界大会です。いろいろなクラスがありますが「最上クラス」は参加料10,000ドル(100万円)さえ支払えば国籍にかかわらず誰でも参加できます。
 
 「最上クラス」は世界中から6000人以上も参加するので、参加料の総額は6000万ドル(60億円)以上になりますが、そのほとんどが賞金に充てられます。決勝戦である「ファイナルテーブル」は10~11月頃の開催ですが、昨年の優勝賞金は850万ドル(8億5000万円)でした。

 その模様はESPNによって全世界に放映されます。昨年の優勝者は米国人のグレッグ・マーソン氏で、一昨年がドイツ人のピウス・ハインツ氏でした。

 2003年には、一番安い参加料(数十ドルから)のクラスから勝ち上がり、それぞれのクラスの賞金をつぎ込んで上のクラスに参加し、最終的には「ファイナルテーブル」で優勝して400万ドルを得たクリス・マネーメーカー氏(本名かなあ?)というツワモノも出ました。

 ここで行われるポーカーは、主にテキサス・ホールデムと呼ばれる7枚のカード(うち5枚が共通のカード)を使うものです。

 表題の「景気回復のためのとっておきのアイデア」とは、このポーカーの世界大会を日本でも開催することです。

 場所は、体育館かコンベンションセンターのようなものを利用すればよく、基本的には参加者が持ち寄った参加料を取り合うので「胴元のリスク」がなく、世界中(特に中国)から多数の参加者が間違いなく見込めます。

 そこでは宝くじやTOTOのように、参加料から50%以上もピンハネする「官僚ビジネス」ではなく、ほとんどを賞金にします。
 
 確かに日本人が参加するためには多少の法改正が必要ですが、要するに宝くじやTOTO と(還元率が大幅に有利なだけで)全く同じ仕組みなので、それほど難しいものではないはずです。

 外国人観光客の誘致だけではなく、将来のカジノ合法化に備えた海外への宣伝(ただカジノを開くだけでは外国人観光客は来ません)、カジノに対する日本人のもつ漠然とした怖いイメージを払拭させる、などの効果があります。

 参加料のほとんどを賞金で支払ってしまったら、儲からないではないかと異議を唱える官僚の方が多いと思いますが、想像されるよりもはるかに大きな関心が海外から寄せられるため、これをビジネスにするアイデアはいくらでも出てきます。

 収益金を「復興資金に」というと「胡散臭くなる」ので、参加者に「得た賞金の一部をフクシマに」といえば、間違いなく多額の寄付が集まるはずです。

 最後に、宝くじやTOTOは総売り上げの50%以上がピンハネされているので、全体として国民所得が減少し景気の足を引っ張っていることを、念のために付け加えます。


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コメント
とっておきのアイデアが精々数十億円程度の利益の話で、がっかりしました。
確かに、たかが数十億円の話ですが、今のままだとカジノの解禁に何年もかかり、仮に解禁されても宝くじやTOTOのように大半が利権で吸い上げられる構造となり、本来の目的である外国人観光客の誘致ができなくなる恐れがあります。

カジノ解禁が景気対策になるかどうかは意見が分かれるのですが、今のままだとうまく行きそうにありません。

つまり「簡単なところから初めて、地ならしをしておく」ことが目的です。
”とっておき”ではないですね。
”とっておき”の案に私もがっかりしました。
ラスベガスの観光客でさえ、ギャンブルを目的に来る割合 11%らしいです。( 出典:LVCA annual report 2007)
来日外国人を増やす目的であれば、少数のカジノ目的の人を増やすよりも、王道である”観光”目的の人を増やすほうが、費用対効果が高いと思います。
そもそも、外国人観光客が少ないのは、日本の観光が分かり難いのと、地方の観光産業がさびれ、魅力が低下している為だと思われます。
地方の観光産業を活性化する為には、日本にも欧米のようにバケーション、長期休暇をとる習慣を根付かせる必要があると思います。ドイツは、産業別労働組合で、業種ごとに5月から9月迄、地域ごと交代で休み、休暇を法律で強制し大企業から個人商店まで適用するとか。
そこまではいきなり出来ませんが、少しずつ、法律を変えていく必要はあると思います。
そのようにすれば、地方も活性化し、長期に安価で泊まれる施設も増え、結果的に外国人も長期休暇で利用しやすくなり、来日外国人が増えると思います。
そもそも、休前日が高く、平日が一泊二日2食付でいくらといった設定は外国人には不便です。
それと言葉の壁もありますから、楽天トラベルや、じゃらんなどが、外国人向けに宿予約の代行サービスなどをしてくれると、外国語が堪能なスタッフを雇えない宿にも外国人が泊まりやすくなるのではないでしょうか。
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