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オリンパス事件・元会長らに有罪判決

2013年07月05日

オリンパス事件・元会長らに有罪判決

 やはり区切りの意味でも取り上げておきます。

 オリンパスの巨額損失隠し事件で、金融商品取引法違反(有価証券の虚偽記載)に問われていた菊川元会長、山田元常勤監査役、森元副社長に対し、東京地方裁判所はそれぞれ執行猶予付の有罪判決を、また法人のオリンパスに対して7億円の罰金を言い渡しました。

 検察・弁護側双方とも控訴しない方針で、オリンパスと旧経営陣に対する刑事裁判はこれで終結したことになります。

 菊川元会長ら3被告は、以前から行われていた損失隠しを引き継いだものであり、また私腹を肥やしていたわけでもないため、常識的な判決といえます。

 偶然かどうか、これらの損失隠しを最初に指示した下山元社長が6月30日に死去していたことも伝えられています。時効で捜査対象にもならなかったのですが、これで何も解明されていない「なぜ最初に損失が1000億円もあったのか?」が永遠にわからなくなりました。

 「闇株新聞 the book」にも書いてあるのですが、第三者委員会の200頁以上の調査報告書でも、1990年以降の損失額についてはわずかに「1995年頃に数百億円、1997年頃に950億円、1999~2000年頃に960億円」、その発生原因も「大半が特定金外信託(特金)による運用損」と書かれているだけです。

 そう書いておきながら特金の残高のピークが1997年3月の450~470億円となっているので、特金の残高以上に損失が出たことになります(ありえません)。

 時効と言えば時効ですが、いくつか推測できることはあります。しかし陸軍士官学校卒(第58期・昭和20年卒)の下山氏が、文字通り「墓場まで」持って行ってしまったので、これ以上の詮索はやめることにします。

 あとは指南役の刑事裁判と、いくつかの民事裁判が残るのですが、これで「国内における」オリンパス事件は1つの区切りを迎えたことになります。

 そして同時に「海外における」オリンパス事件が、華々しく幕を開けるはずです。

 まず海外の株主による損害賠償は、既にいくつか提起されているのですが、自動的に無過失責任が認められるのは日本で起こした裁判だけで、日本国外(例えば米国)での裁判では会社(オリンパス)の「故意の立証」が必要です。

 やや論点が違うのですが本年1月17日付け「金融商品取引法が引き起こす新たなリスク」を参考にしてください。

 しかし今回の判決は、法人としてのオリンパスも有罪(罰金7億円)となり、ご丁寧に「上場企業のトップが取締役らと緊密に協議して実行した組織的犯罪と言わざるを得ない」と非難しています。

 つまり見事にオリンパスの「故意を立証」してしまったのです。今後は怒涛のごとく海外からの損害賠償請求がでてくるはずです。

 それ以外にオリンパスは米国市場でADRを発行しており、巨額損失隠しの主体となったアクシーズ・アメリカは米国法人であり、その代表の佐川肇は米国当局と司法取引をして「たっぷり」オリンパスに不利な証言をしているはずです。

 つまりオリンパスは米国内の証券詐欺が立件されてしまい、巨額の罰金が科せられることになります。東京地方裁判所の科した罰金7億円の根拠はよくわかりませんが、間違いなくケタが違った金額になると思います。

 あと帳簿上巨額利益の出たアクシーズ・アメリカに対する課税問題が出てきます。IRS(米国歳入庁)は支払った側(つまりオリンパス)からも追徴できるはずです。

 オリンパスにとっては、これからが勝負なのです。


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コメント
関連記事の闇株新聞 第2幕が開いたオリンパス事件(臨時版)がパスワード付きになってますね。

大変申し訳ございませんが、「闇株新聞 the book」に収録されているため、現在は閲覧ができないようになっております。

何卒、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
いつも拝見させてもらってます。
今回、闇株新聞に来たらスクリプトの実行中止しますか?
と出てしまいます。僕だけかな?
何も問題が無ければよいのですが・・・
大変申し訳ございません。
現在、インターネットエクスプローラーで閲覧するさいにこの現象が起きているようです。

現在、原因を調べております。

対処方法としましては、再度読み込みをしてもらう。もしくはGoogle Chrome等の他のブラウザで閲覧していただく方法があります。

原因に対応でき次第、ブログにてご報告いたします。

大変ご不便をおかけ致しますが、宜しくお願いいたします。


経営陣が吹き飛んだ事件から、だいぶマシな状況になってる気がします。今のオリンパスなら数百億くらいの罰金はそこまで問題でも無いのでは?
消えたオリンパスの損失は、本当は何処に消えたのでしょう?普通なら上場廃止になってもおかしくないのに、今も上場を維持しているという事は、やはり政治絡みに使われたと推測します。
外信託の運用損は信用できません。
オリンパス、最大1000億円増資を検討
同社の公募増資は1982年以来、31年ぶりとなる
日本経済新聞 電子版

タイミング的にどういう意味合いがあるんでしょうかね?
大変ご不便をおかけしておりましたが
ブログ上のbug fixにおけるメンテナンスが完了いたしました。

また、何かございましたらご報告ください。

引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。
元役員ら控訴せず有罪確定。
欧米の機関投資家などオリンパスに168億円賠償請求請求額は計519億円となった。
>今後は怒涛のごとく海外からの損害賠償請求がでてくるはずです。
公募増資分ぐらいまでいきそうですかね
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