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スノーデン氏の命運

2013年07月08日

スノーデン氏の命運

 6月6日にエドワード・スノーデン氏がNSA(国家安全保障局)から持ち出した機密資料を英米紙に提供してから、1ヵ月がたちました。

 スノーデン氏はモスクワの空港内にとどまったまま各国に亡命申請を出してしているのですが、7月5日にベネズエラのマドゥロ大統領とニカラグアのオルテガ大統領が、6日にボリビアのモラレス大統領がそれぞれ亡命を受け入れる意向を表明しました。全て急進的な反米政権ですが、その前に受け入れを表明していたエクアドルが米国から経済的恩典の取り消しを匂わされて一気にトーンダウンしたように、まだまだ予断を許しません。

 そうでなくても中南米にはCIAやその関係者が多くいるため、スノーデン氏にとっても安心できる国ではありません。

 もう一度、原点に戻って考えてみましょう。

 まずスノーデン氏は、NSAのコンサルタント会社であるブーズ・アレン・ハミルトン(以下「ブーズ社」)の職員だったのですが(6月10日に解雇)、そもそもなぜ民間企業であるブーズ社の職員がNSAの「国家秘密」を簡単に持ち出せたのでしょう?

 それはブーズ社こそ、NSA・CIA・ペンタゴン(国防総省)の諜報活動の戦略的重要部分を担っているからです。つまり米国政府の諜報活動そのものであり、同時に莫大な諜報関連予算の配分にも関与しているはずです。しかしブース社(他にもあると思いますが)の活動は、米国でもあまり知られていません。

 「軍産複合体」という言葉があるのですが、現代風に言い直せば「諜軍産複合体」の代表なのです。

 またブーズ社は民間企業や米国以外の政府へのコンサルタントも行っています。これらの業務は2008年に分離してブーズ・アンド・カンパニーとなっています。日本では唯一「ルノーによる日産リバイバルプラン」を立案・実行したことが公式に表明されています。

 まあ、はっきりといって「日産自動車を合法的に食い尽くす」プランで、最近になって日産自動車の業績がトヨタ自動車に比べてはっきりと伸び悩んでいるのは「食い尽くされて体力が無くなっている」からです。

 他にも、日本では社名は特定できませんが「小泉政権時の郵政民営化」や「東日本大震災後の東京電力の存続方法」など、はっきりと「米国政府系の不気味な力のあるコンサルタント会社」が日本政府に入りこんでいた形跡があります。

 米国政府にとって「最も知られたくないこと」とは、NSAの世界における諜報活動だけではなく、ブーズ社などの「諜軍産複合体」の存在及び活動だったように思います。

 ケネディ大統領暗殺の例を出すまでもなく、「諜軍産複合体」の活動はオバマ大統領も完全に理解していない可能性すらあります。

 そのように考えると、もしスノーデン氏が本当に「まだ数千点の機密資料」を持っているとすれば、やはり「諜軍産複合体」にとっては取り戻しておきたいことになります。

 NSAが各国大使館や代表部を盗聴していることは「別に改めて驚くこと」ではなく、欧州諸国や中国やロシアも「当然に同じことを行っている」はずで、それだけなら「お互いに多少気まずい思いをする」だけで済むはずです。それ以上のことが明るみに出てくると困るのです。

 ただ香港(中国政府のことです)があっさりとスノーデン氏を出国させ、またロシア政府もあまり執着していないところを見ると、スノーデン氏の保持しているものは「一品級の機密情報」でもなかったように思います。

 6月26日付け「NSAの情報監視を巡る続編」では、パワーバランスがやや変わり、スノーデン氏の「国際的潜在価値」が上昇したと書いたのですが、どうもそうでもなかったことになります。

 結局、スノーデン氏は中南米のどこかの亡命先で忘れ去られてしまい、「諜軍産複合体」は健在のまま発展を続け、欧州諸国も中国もロシアも多かれ少なかれ「お互い様」なのでそのうち何も言わなくなり、まもなくすべて何事もなかったようになってしまうはずです。


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コメント
日産自動車について
ブログ内で
▷ 「まあ、はっきりといって「日産自動車を合法的に食い尽くす」プランで、最近になって日産自動車の業績がトヨタ自動車に比べてはっきりと伸び悩んでいるのは「食い尽くされて体力が無くなっている」からです。」

アメリカのブーズ社がフランスのルノーと、どんな繋がりがあり、
日産自動車救済に関わったのか大変興味あります?
ルノーが日産に出資したのが1999年3月で、当時の小渕政権からも何らかの働きかけがあったのでしょうか?

また、現在ルノーは日産の44%の株主ですが、もうルノーから独立は出来ないのか ?
解説宜しくお願いします!




国が大きくなると
国が大きくなるともう暴走するしかないのかもしれません。米露中、似たようなものですからね。
スノーデン氏の今後について,最上の問題解決はNo1プーチン大統領はスーノデン氏を米国に送還する.No2オバマ大統領はスノーデン氏の罪状は1年位内のものとする調整を米議会,米司法省,米国民に了承を即座に得るものとする.だだし,この条件でスーノデン氏が応じた場合米公聴会で今までの全てについて,証言させる.今罪状よりも米国としては早期にこの問題を解決することが第一である.面子にこだわる時間は無い.
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