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インデックスを巡る証券取引等監視委員会の対応

2013年07月11日

インデックスを巡る証券取引等監視委員会の対応

 コメントを頂いていたインデックスについてです。

 6月27日に民事再生手続き開始を申し立てたインデックス(JASDAQ上場・コード4835)は7月28日で上場廃止となるのですが、今週に入ってからは連日のストップ高となっています。

 インデックスは4月15日に、平成25年8月期第2四半期報告書の提出遅延と過年度決算修正の可能性を開示して管理銘柄に割り当てられました。因みにこの発表直前の4月15日の引け値は本年最高値の2950円でした。

 そして5月15日に調査のための第三者による調査委員会を設置したのですが、その報告書を待たずに6月12日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで証券取引等監視委員会の強制捜査を受け、6月27日に民事再生手続開始を申し立てました。

 その後のインデックスの株価は、7月2日に45円の安値を付けたのですが(その時点の時価総額は1.7億円)、本日(7月10日)もストップ高の210円で比例配分となり、時価総額も8.2億円まで回復?しました。   

 7月4日に民事再生手続き開始が決定されたことや、そうはいっても傘下にアトラスなどの「価値のありそうな企業」や「有望コンテンツ」がありそうなことを囃しているようですが、民事再生手続きでは株主資本は真っ先に切り捨てられるので発行株式に価値が出ることは絶対にありません。

 さて、ここからが本題です。

 証券取引等監視委員会には、有価証券報告書などの提出書類を調査して適切でない部分があれば修正と課徴金納付を命じる開示検査科と、最初から犯則告発を目的とした特別調査課があります。インデックスに強制捜査に入ったのは特別調査課です。
 
 実は特別調査課が有価証券報告書の虚偽記載(要するに粉飾)で強制捜査に踏み切ったのは、平成24年3月に刑事告発したオリンパス事件以来ですが、オリンパス事件は特別調査課が最初から独自に調査して告発したものではありません。そう考えると実質的には平成23年5月に刑事告発した富士バイオメディックス以来となります。

 もちろん特別調査課の調査対象は、インサイダー取引や不公正増資や登録金融会社の不正摘発などもあるので、決して「サボっていた」わけではありません。

 つまり重要なことは、ここから証券取引等監視委員会の重点摘発対象が「粉飾決算」になったということです。昨年の重点摘発対象は「増資インサイダー」で、もっと正確にいうと野村證券だったはずです。

 またいつものように「大銀行」と「外資」は永遠に「聖域」なので、重点摘発対象になることはありません。

 インデックスの強制捜査(6月12日)は、早朝7時頃に関係各所を急襲したにも関わらず、しっかりと報道各社にカメラを構えさせており、昼頃には全放送局にトップで報道させるほど「気合が入って」いました。

 また第三者による調査委員会の報告書が出る前に強制捜査に踏み切ったことも「異例」です。その後まもなくインデックスは民事再生を申し立てて「倒産」してしまいました。

 今後は粉飾決算を「犯罪」として告発する事案が増えるとして、問題は「悪質な順番」に告発されるとは限らないことです。

 じゃあどのような順番に告発するのかというと、「立件しやすい」つまり「間違っても無罪にならない」事案が優先されるはずです。

 なぜなら証券取引等監視委員会は、その前身が設置された1992年以来、164件の犯則行為を告発して刑事裁判に持ち込んでいるのですが、本日(7月10日)現在で公判中の11件を除いた153件すべてを有罪に持ち込んでいます(同委員会のHPより)。

 つまり双葉山の倍以上の153連勝中なのです。これでは「非常に悪質な粉飾でも、万に一つでも裁判で無罪になる恐れのある事案」は避けて「軽微な粉飾でも、必ず有罪に持ち込める事案」が優先されてしまうことになります。

 昨年9月3日付け「SBIホールディングスの問題点」では事件化しないと書いたSBIホールディングスも、今後の展開によっては少し注目しておく必要もでてきたようです。


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コメント
日本の構造的問題点
実質的に日銀が財政ファイナンスしているということです。
しかも、国民の信任など得ていない白川日銀円高デフレ路線によって、国債バブルが深刻な程大きくなり、政府と銀行が愚かにも国債バブルの拡大に自らの命運を懸けるに至ったことです。
アメリカは日本の政策を金融抑制と呼び、反面教師にしようとしています。
昭和HDvs証券取引等監視委員会の訴訟
のゆくえも気になります
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