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マスコミが全く問題視しない由々しき出来事

2013年07月18日

マスコミが全く問題視しない由々しき出来事

 日韓併合時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4名が新日鐵住金(旧新日本製鐵)に損害賠償を求めた差し戻しの控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日に同社に請求通りの4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 いうまでもないことですが1965年に締結された日韓基本条約の請求権協定に基づき、日本政府は韓国政府に5億ドル(無償供与3億ドルと有償貸付2億ドル)を供与することにより、韓国との間のすべての財産請求権は解決しています。

 1965年の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルだったので、5億ドルとは日本にとって「巨額の負担」でした。

 直後に菅官房長官が記者会見で「韓国との間の財産請求権は完全、最終的に解決しているというのが、我が国の立場だ」と発言しているのですが、大変に不適切で誤解を招く発言です。

 「日本政府と韓国政府の双方が合意して解決している」のです。これを指摘した報道は一切ありません。

 これも報道されていないので付け加えておきますが、日本政府の5億ドルに加えて3億ドルの民間借款も供与されており、何よりもGHQの試算で52.5億ドルもあった日本の在韓資産をすべて放棄しています。また韓国政府は無償供与3億ドルのわずか5%強しか自国民への補償に充てず、大半を国内の公共事業に「流用」しました。

 本裁判については2012年5月に韓国大法院(最高裁)が、「日本による韓国支配(併合)は違法な占領にすぎず、その日本政府の国家総動員法による強制動員(徴用)自体が違法と判断できる」と「請求権協定は、日韓間の債権債務を政治的合意によって解決したものであり、個人の損害賠償請求権は消滅していない」との理由で高裁に差し戻していたものです。

 ところが韓国併合とは日本が一方的に侵略したのではなく、ロシアの南下による脅威に晒されていた大韓帝国(当時)が大日本帝国(当時)との間で1910年に締結した「韓国併合ニ関スル条約」に基づくものです。

 つまり韓国大法院は「韓国併合ニ関スル条約」と1965年の「日韓基本条約」の趣旨を、勝手に変えてしまったのです。国際条約の尊重もなにもない「国家的な言いがかり」です。

 これを受けた7月10日のソウル高裁の判決の中では「日本国憲法は、過去の侵略戦争への反省をもとに、世界平和を追及している(のだから個人への賠償は改めて行わなくてはならない)」など、恐ろしく身勝手な日本国憲法の解釈まで行っています(その前に重大な内政干渉です)。

 注意しなければならないのは、2011年8月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦への補償を日本に求めないのは憲法違反」との判断を示しました。それを受けて2011年12月に李明博大統領(当時)が日韓首脳会談で慰安婦問題を強力に取り上げ、韓国ロビーの働き掛けで米国の地方議会までが対日非難決議を次々と採択し、日韓関係が一層険悪化して現在に至っていることです。

 この韓国憲法裁判所の判断は、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」との基本方針が背景にあります。ここでいう反人道的不法行為の中に慰安婦がしっかりと特定されていたのです。

 そこに今度は強制労働(徴用)が新たに加わることになります。もちろん慰安婦問題と同じで、そもそも日本政府による強制労働(徴用)であったのかということについても正しく主張していかなければなりません。

 最大の問題は、これら韓国の「国家的な言いがかり」に対し、正確に論評しているマスコミがほとんどないことです。別に批判までしてくれなくても、少なくとも正確な背景を報道して日本国民に知らせる必要があるはずです。

 そうでなくても日本は、一方的に日本の侵略戦争を認めて謝罪までしてしまった「村山談話」や、慰安婦を国家的に強制的に連行したという明らかに間違った事実に対して謝罪してしまった「加藤談話」「河野談話」が、現在に至るまで日本政府の公式見解となったままなのです。

 参議院選挙の各候補者の主張を聞いても、なぜか空虚に響くのは、国家としての基本的な主張が大きく抜けているような気がするからです。本日の記事は、その「ほんの一例」でしかありません。


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コメント
鬼畜日韓
日本のメディアは腰砕けで朝日に代表される大陸派。これからのこの国の在り方を冷静に論じるべき
そう言い切れますかねえ
ほとんどのマスコミがコメントをせず、政府が闇株氏の望むようなコメントを出せないのは、それなりの見解に基づいた結果という可能性もあるのではないでしょうか。日韓併合が合法的だというのはあまりに形式論理的で、韓国は1895年の閔妃虐殺以降、徐々に主権を剥奪され、1910年には外交権も剥奪されており、抗日的な政治家は殺害、排除されていたわけです。それでも書類とハンコが整っていれば合法的だというのは、闇金の取り立て屋がそう言い張っているのとあまり変わらない気がします。

慰安婦については、よく引用されることですが、オランダの公文書では、スマラン慰安所で日本軍による暴力的な強制連行があったことが裏づけられ、暴力的な強制連行は否定しがたいものとなりましたが、このようなケースでも日本側の公文書に強制連行を裏づける資料はまだ発見されておりません。

慰安婦については河野氏の主張は次の通りです。
中韓の強硬姿勢は河野氏のようなハト派の政治家が招いたのではなく、それを後から否定している人々の発言が不信を招き、一層強硬な態度を誘発しているものと思えます。

「政府が聞き取り調査をした元慰安婦の中には明らかに本人の意思に反してという人がいるわけです。つまり甘言により集められた、あるいは強制によって集められた、あるいは心理的に断れない状況下で集められた、といったものがあったわけです。当時の状況を考えてほしい。政治も社会も経済も軍の影響下にあり、今日とは違う。国会が抵抗しても、軍の決定を押し戻すことはできないぐらい軍は強かった。そういう状況下で女性がその大きな力を拒否することができただろうか」
 「連れていった側は、ごくごく当たり前にやったつもりでも、連れていかれた側からすれば、精神的にも物理的にも抵抗できず、自分の意思に反してのことに違いない。それは文章に残らないが、連れていかれた側からすれば、強制だ」
 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに荷担したこともあったことが明らかになった」
反日カルチャー
『泣く子は餅一つ多く貰える』司法も反日支持で強請やたかり。 就任早々『千年恨みます』と反日アピールの朴クネ大統領。ウンザリする気質。
で、河野氏の主張の元は公表されず……?
河野談話の元になった政府の聞き取り調査ですけど。内容はいっさい公表されておりません。そもそも詳細な記録も残っておらず(いや隠しているだけなのかな?)、談話のお題目を唱えるためのつじつまあわせではないか、と言われております。
ちゃんと聞き取りしたのかどうかすら怪しいモノです。
今の慰安婦問題の原因はそこにあります。
まずは、国会へ関係者を全員証人喚問して事の経緯をハッキリ国民に説明させるべきですね。
ちなみに、オランダの件は特殊事例で、それを持って慰安婦全体強制連行、と唱えるのは無理があり過ぎますよ。
旧日本軍による女性への暴力行為があったことは、日本政府も認めております。
慰安婦の強制連行をとなえる方は、これを全部ひとまとめ、ごちゃ混ぜにしますよね。
ちゃんと調べてからモノを書けよ
「慰安婦を国家的に強制的に連行したという明らかに間違った事実に対して謝罪してしまった「加藤談話」「河野談話」が、現在に至るまで日本政府の公式見解となったままなのです。」ってさぁ、何出鱈目言っているんだよ(怒)。河野談話じゃ慰安婦への「強制性」は認めていても、強制連行は資料がないからということで、認めていないんだがねぇ・・・・・(呆)。アンタちゃんと河野談話の全文を読んでいないでしょう?「強制性」については、当時業者騙されて連れてこられた女性を、解放せずにそのまま慰安婦にしてしまった事や、(当時の娼妓取締規則では、明らかに違法)人身売買によって女性達が集められた事実に対してのもの。(芸娼妓解放令ー明治5年10月2日太政官布告第295号ーに違反)あと、娼妓取締規則では、娼婦の休業や廃業の自由についても明記されているが、慰安所の殆どがこれらの法令に違反していた事は、慰安婦本人の聞き取り調査や、利用していた将兵達の手記で明らかなんだが・・・・
植民地での軍による強制連行説について
日本では吉田清治のデマばかりが一人歩きしている状況だが、先に云った元慰安婦本人の聞き取りや、旧軍兵士達の証言で完全に否定されており、(証言で最も多かったのが「騙されて連れてこられた」)調査を実施した韓国政府も、渋々ながらこれを認めてざるを得ない状況。今の議論の中心は慰安所や動員過程における人権蹂躙行為に対する立法的、行政的不作為に移っているので、古い認識で議論すれば、逆に日本側が益々不利になっていくので注意するべし。
今回の新日鉄住金に対する請求権が韓国最高裁で認められるようなことになれば、戦時中韓国人を動員した他の日本企業はすべて集団訴訟の対象となり、結果として莫大な損害賠償金の請求を受けるだろう。
しかし日本政府としてはそれに応じる義務はないという立場になるので、企業も支払いを拒否せざるを得ないだろう。支払えば株主訴訟の対象にもなりかねない。
すると韓国は対象企業の韓国内での資産差し押さえに走るだろう。そうなると韓国から企業も次々撤退するだろう。韓国にとって、それは好ましい結果なのだろうか?
また、条約が破られた場合、日本政府としてはどう対抗するのだろう。国連司法裁判所に提訴するのか? それとも何らかの方法で報復するのか? どうするのだろう。

主張した者が証拠を出すのか、近代社会の法律理論の根本です。

しかし、韓国は一度も証拠を出したことは無い。

今のマスコミの経営陣の60代は、左翼がファッションで進歩的と流布されていた時代に社会に出たので、騙されたまま未だに洗脳が解けてい無い気の毒な世代です。

従軍慰安婦がこれ程の大問題なら、なぜ朝日がこの造語を発明し流布する前に、あの朝鮮民族が一言も主張していなかったのか、答えてみなさい。

あるジャーナリストが韓国の反日運動について、同じ様なことなら中国もしてるが、なぜ中国には言わないのか? と尋ねたら、中国人は我々の言うことなんか一切取り合わない、相手にしない。しかし、日本は何でも受け止めて来れる、だから何でも言うのだ、と答えたそうです。これが朝鮮民族の娯楽と自尊心維持のための反日劇場の本質です。
慰安婦ではなかった売春婦でした(笑)
2ちゃんなどでは有名なテキサス親父さんが、いわゆる従軍慰安婦について完全否定な証拠を紹介してくれています。
 1944年の日米戦争真っ最中の文書です、親父さんも動画の中で言ってますが、いくらでも「鬼畜日本」とプロパガンダできる立場にいながら、強制も暴行もなかった事実を「アメリカの公文書」が証明しています。
下記の動画をご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ggQaYD37Jm4

サヨクさん残念でしたね、早くお国に帰ってください。その前にしっかり徴兵の義務を果たしてね。・・・・プッ
先日の日韓サッカー。日本非難の横断幕「旭日旗が発端」
旭日旗デザインは欧米ではかなり人気があります。
ネットを介して旭日旗と似たマークのデザインに対する韓国民の抗議活動が最近頻繁におこわれてますね。
朝日新聞の社旗に抗議はないようですが・・
韓国民の過剰反応アレルギーは「なぜ今」発症してるのでしょう?
米ロス近郊の公園で「慰安婦」少女像の除幕式。
7月30日
米国ではこれまでにニューヨーク、ニュージャージー両州でも記念碑が設置されている。

「アメリカという場所」で「アメリカが共同」で慰安婦少女像記念碑設置はいささか異様な感覚です。
Jトラストのライツイシュー
いつも感心して読んでいます。ありがとうございます。
そこでお願いなのですが、Jトラストのライツイシューが成功裏に終わったように私には見えます。
是非闇株新聞さんの解説をお願いします。
アメリカの慰安婦像
ロス近郊のグレンデール市での除幕式があった日に、偶然ラジオのニュースを聞きました。 3人がインタヴューされていて、いずれも韓国系で、その中の一人が、日本軍は20万人の慰安婦を強制連行していて、とんでもないことだと答えていました。 これでは、アメリカ市民が信じるのも無理ないです。
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