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軍産複合体の正体

2013年09月13日

軍産複合体の正体


 同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれます。

 しかしその実態はほとんどわかりません。そこで本日は、世界最大の軍産複合体「ベクテル社」の活動の「ほんの一端」をご紹介します。

 「ベクテル社」といっても、ほとんどご存知ないと思いますが、サンフランシスコに本社を置く世界最大級の総合建設会社です。特にインフラ関連施設(石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、空港、港湾)の建設を世界規模で受注している多国籍企業です。

 今もベクテル一族が大半の株式を保有する非公開会社で、その実態は全くわかりません。

 ベクテル社の創業は1898年と比較的新しく、1920年代にロックフェラー家のスタンダード・オイルのパイプライン建設を受注し、1930年代にはルーズベルト政権が主導したフーバーダム建設を取りまとめ、米国政府とユダヤ資本との結びつきを強めます。

 ただベクテル家はユダヤ人ではなく、むしろユダヤ嫌いともいわれているのですが、「重要な顧客ならユダヤ人でも構わない」との考えのようです。

 1940年代にスタンダード・オイルからサウジアラビアでの石油精製プラント建設を受注し、その結果ファイサル国王の信頼を得て、中東におけるエネルギー事業に確固たる地位を築きます。

 またアイゼンハワー政権時の1958年に、米国原子力委員会(AEC)長官に幹部社員だったジョン・マコーンを送り込み、原子力事業に本格的に進出します。その後AECの機能は分割され、原子力規制は米国原子力規制委員会(NRC)に、原子力推進はエネルギー省に引き継がれるのですが、当然のように規制・推進双方に強固な影響力を保持することになります(究極のマッチポンプです)。

 そして1981年に発足したレーガン政権では、当時社長のジョージ・シュルツを国務長官に、副社長のキャスパー・ワインバーガーを国防長官に送り込みます。いよいよ政権の中枢を占めるようになったのです。

 そしてジョージ・ブッシュ大統領(父)時代の湾岸戦争、ジョージ・ブッシュ大統領(息子)時代のイラク戦争では、イラクの復興事業として電気・ガス・水道などの整備事業を独占的に受注し、巨額の利益を上げます。

 こうしてベクテル社は、米国政府とユダヤ資本との結びつきを最大限に利用し、米国だけではなく世界的に大規模なインフラ整備を独占的に受注します。

 ベクテル社は軍需産業ではありませんが、戦争によって荒廃した地域のインフラ整備を独占的に受注するビジネスモデルであるため、典型的な「戦争を利用する軍産複合体」といえます。常に戦争を引き起こす「動機」があるのです。

 ところがベクテル社のビジネスチャンスは戦争だけではありません。

 何でしょう?

 そう「災害」です。

 阪神・淡路大震災の復興プロジェクトにベクテル社が深くかかわっていました。もともと明石海峡大橋のボーリング工事を行ったのはベクテル社だったのですが、なぜ「全く地理的に不必要な」神戸空港が建設されたのかが、わかるような気がします。空港建設はベクテル社の主要ビジネスなのです。

 そして、東日本大震災の復興事業にも間違いなく水面下でかかわっています。もともと六ヶ所村の再処理施設はベクテル社が建設指導していますが、なぜ「あんな金ばかりかかる意味のない」再処理施設を作ったのかも、わかるような気がします。

 さすがに震災までがベクテル社の仕業ではないのですが(そういう陰謀論者もいますが)、現時点でのベクテル社の最大の獲物は、東京電力の原子力発電事業だと思います。

 9月9日付け「2020年夏季オリンピック開催決定で思うこと」で書いた、東京電力が解体されて(賠償責任はすべて国に押し付けられて)、儲かる電力事業だけが外資に「タダ同然」で引き渡されるのではないかという懸念は、決して根拠なしに書いたわけではありません。

 最近やたらに汚染水の濃度急増のニュースが出てくるのも気になります。オリンピック誘致も決まったので「東京電力では埒が明かないので外資の専門会社に任そう」との世論を盛り上げるためのような気がします。汚染水は震災時から出ているのです。

 いうまでもないのですが、米国政府に強い影響力を持つベクテル社(など)の前には、日本政府はいいなりになるしかないのです。

 軍産複合体とは、決して軍需産業のことではありません。7月8日付け「スノーデン氏の命運」に書いたブーズ・アレン・ハミルトンもれっきとした軍産複合体です。

 そしてそれぞれの分野に強みのある軍産複合体が、大挙して日本市場を狙ってくるのがTPP交渉です。アフラックは、ほんの序の口なのです。


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コメント
敗戦
原発ではもともと日本は米仏の下請代理店ですからねー。第二の敗戦(金融)の次の第三の敗戦(TPP)は最後の敗戦ということでしょうかね?中国をダシに使ったかな?また再処理施設、事故処理、トリウム原発、高速増殖炉などの米仏の思惑も書いて頂きたいと思います。
子宮頸がんワクチン バイオハザード
本文とは関係なくて申し訳ないのですが、
子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術を使っており、輸血などにより血液感染が広まる恐れがあるので、記事にしていただけませんでしょうか?

子宮頸がんワクチン バイオハザード

で検索すると、結構出てきます。
被害が広がらないうちに、何とかしたいのですm(_ _)m
政治・経済も大事ですが、命の方がもっと大事です。
これからはワクチンには遺伝子組み換え物質が仕込まれるような気がします。
子宮頸がんのワクチンには、「イラクサギンウワバ」という「蛾」の細胞の遺伝子を組み換えて仕込ませてあります。
その他にアルミニウムも入っています。
よろしくお願いしますm(_ _)m
オバマ暗殺の危険性
プーチンの提案は、もし実効在らしめるなら威力査察となり実現可能性に疑問符が付くが、少なくも形式的には国際的大義に適う。

それはそれとして、オバマは本音ではシリア攻撃をやりたくないだろう。
暗殺の危険性が高まった。
米国および各国警備当局に於いては、万全を期されたい。

サウジでのベクテル社
ベクテル社は、サウジでは上記の石油コンビナートを皮切りに、北部国境のキング・ハリドなどの軍事施設まで幅広く手がけていますね。

1991年の湾岸戦争後、サウジの国防強化策の一環として北部国境地帯の軍事インフラ整備で総額2兆円規模の案件を受注していたとの話もあります。
毎日、汚染水漏れのニュースが流れますね。

まるで、安倍首相に敵意があるぐらいに感じます。

東電は、隠蔽体質だと思っていたので不思議です。
べクテルと来れば次はハリバートンですね。楽しみにしていますが数段やばそうですね。
福島1原発爆発の真犯人はイ・米連合
福島1原発爆発の真犯人はイ・米連合
  SNS情報によれば、米クリントン政権は「ソ連崩壊後に米国の最大の脅威になっているのは日本である」と決定した。それ以来、ブッシュ政権、オバマ政権は対外政策上でこのコンセプトに立って行動している。
福島1原発は、3号炉に2発、4号炉に1発のミニ核爆弾を仕掛けていた同原発保安担当のイスラエルMagna BSP社と、同原発設計者の米GE社が共謀で、3・14にStux Net Virusの遠隔操作で爆破した。3号炉からは高さ600mのキノコ雲が立ち昇った。核爆発でないと、水蒸気爆発ではキノコ雲が立ち昇らないと、ロシアの専門家が指摘している。米NSA職員・原子力専門家Jim StoneがGE社の原発設計技師の証言を得て、AFR=米自由ラジオで暴露した。宇宙情報がその情報を真実であると確認した。彼は2度の投獄、度重なる殺しの脅迫で、CIAによる謀殺の脅威切迫から、メキシコへ亡命、そこから暴露した。政府事故調、国会事故調も、野党も、マスゴミも、真実を隠蔽している。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=YSU5bP12mH0&feature=endscreen
[重大情報] 全国原発の保安契約による保安担当者イスラエルMagna BSP社は、爆破した福島1原発以外にも、浜岡原発、「もんじゅ」、伊方原発、川内原発にもミニ核爆弾を仕掛けていた。しかし創造主らの多数宇宙ブロックス管理界は、福島1原発の爆発後に、これらの核爆弾を消滅措置で一掃した。
東電経営者らと菅元首相の刑事責任追及より前に、日本人は福島1原発爆発の真犯人であるイスラエルと米国の関係者らを国際司法裁判所に提訴しないのか?真相を隠蔽している日本の政府・与野党・マスゴミを何故刑事告訴しないのか?亡国へ向かっている日本人は、闘って殲滅の途からの活路を目指せ。
[新重要情報]
福島1原発3号炉地下で陸自部隊が核弾頭の製造中に
イ・米連合の核爆弾による爆破の犠牲で
中央特殊武器製造隊員らと同防護隊員らが死亡した
2013.9.10
  SNSによれば、3月27日付の英テレグラフ電子版では、 3号炉が爆発した時現場に居合わせた「陸上自衛隊中央特殊武器防護隊」の6人が、 爆発に巻き込まれ死亡していたと報じていた。英テレグラフ電子版に誰かが内部告発したんだろう。当事者の日本では半年近く経ってやっと情報が明るみに出た。
  宙情報によれば、驚いたことに、福島1原発の3号炉が核爆発した時現場にいて死亡が確認された陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の6人は、3号炉地下で核弾頭製造中だった「陸上自衛隊中央特殊武器製造隊」の防護要員だった。
  前述のように、イスラエルのMagna BSP社は米GE社との共謀で、3号炉に2発、4号炉に1発のミニ核爆弾を仕掛けていたが、3・11大地震のあと、3・14にStux Net Virusのインターネット遠隔操作で爆発させた。
「特定秘密保護法」は、そうした類の情報の発表を禁圧するための、麻生の所謂「ナチの手口」なのだ。



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