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「いつかはゆかし」とは?

2013年10月03日

「いつかはゆかし」とは?


 本日は、690年から続く伊勢神宮の式年遷宮、始まった米国政府窓口の一部閉鎖、消費税の引き上げ決定を受けて314円安の日経平均など書くことが多かったのですが、午後に飛びこんできたこの話題にしました。

 証券取引等監視委員会は10月2日、投資助言会社のアブラハム・プライベートバンク(以下「アブラハム」)に対し、週内にも行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたようです。老後資金を毎月積み立てる「いつかはゆかし」なる投資助言サービスが、実質的な無登録の販売活動にあたるというものです。

 最初にお知らせしておきますが、本誌は昨年このアブラハムのグループ会社「YUCASEE MEDIA」に依頼されて何回か記事を寄稿していました。「いつかはゆかし」のサービスが始まるかなり前に止めているのですが、やや軽率だったと反省しています。ただ幸いにも本誌は竹中平蔵氏や岩田規久男氏や高橋洋一氏のような有名人ではないので、自社サイトで広告塔に使われることはありませんでした。

 「いつかはゆかし」とは、月々5万円の積み立てで1億円が貯まるとのキャッチフレーズで大々的な宣伝活動を行っています。アブラハムはあくまでも投資助言会社で、その助言に従って顧客が海外の運用会社(ヘッジファンドのようなものでしょう)へ直接投資する形態のようです。

 アブラハムは運用額(正確には投資助言資産)に対して年間0.945%の助言報酬を受け取るのですが、直近の運用額が746億円と報道されているため単純計算しても年間7億円近い「収入」になるはずです。

 ところが問題はここからです。

 月々5万円の積み立てで1億円になるためには、年率10%以上の複利運用を長期にわたって続ける必要があります。当然のように「そんな高利回りを安定的に出し続ける」運用会社はありません。2012年のヘッジファンド全体の平均収益率は6%しかありません。

 もし仮にあったとしても、そのような運用会社(著名なヘッジファンドなど)は簡単に外部から資金を受け入れません。したがってアブラハムの投資助言とは、あらかじめ海外に設定した(あるいは示し合わせた)特定の運用会社に投資を誘導することであり、実際に英国マン島の「ハンサード」なる運用会社の名前が出ています。

 「ハンサード」は幽霊会社ではなさそうですが、少なくとも実績のある著名運用会社ではありません。

 証券取引等監視委員会が問題としたのは、あくまで助言会社であるアブラハムが「ハンサード」などの運用会社からいろいろな名目で報酬を得ており、これが実質的な販売手数料にあたるところです。つまりアブラハムは中立な立場の助言ではなく(金融庁に登録していない)投資勧誘を行っていたことになります。

 しかし金融商品取引法では、この辺りが限界であり、このままだと一定期間の業務停止と軽微な課徴金だけの処分で終わってしまいます。

 最大のポイントは、アブラハムの助言に従って(実際にはアブラハムが誘導する特定の運用会社に)投資された746億円が「無事なのか?」です。

 証券取引等監視委員会が「いつかはゆかし」のサービス開始から、わずか半年で行政処分の勧告に踏みきっていることや、海外の運用会社からアブラハムの周辺に資金が還流している気配があるところから、非常に「いやな予感」がします。

 しかし証券取引等監視委員会は、海外の運用会社の運用資産を検査する権限がありません。あくまでも現地の当局に依頼するしかないのです。ところが「ハンサード」は英国マン島にあるのですが、実はマン島は英国ではなく英国王室の直轄地です。

 つまりエリザベス女王に証券取引等監視員会の佐渡委員長が依頼しなければならないのです。まあ不可能ではないかもしれませんが、あまり現実的ではないでしょうね。

 そのようなところにある運用会社に投資するよう顧客に助言していたとすれば、少なくとも「まともな助言業者」ではなく「怪しげな投資販売業者」に近いと言わざるを得ません。

 今後の展開が非常に気になります。ただこれはいつもの証券取引等監視委員会の「リーク記事」でもなさそうで、まだ波乱があるかもしれません。

 明日は、1日遅れましたが「消費税引き上げ決定」と「米国政府窓口の一部閉鎖」の影響を受けた金融市場についてです。


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コメント
オリンパスやAIJやMRIの数百億の行方もそうですけど
証取委はいつも箱開けるの渋々嫌々な感じですよね。
書き忘れたのですが、9月27日付け「イスラム過激派によるケニア・テロ」の冒頭で、「ある事件」の最終確認が取れないので一旦「ボツ」にしたと書いてあるのですが、それが「この事件」でした。

証券取引等監視委員会の最終確認が取れていない状態は当時から変わっていませんが、日経新聞が記事にしたので掲載しました。

ただ、これはよくある証券取引等監視委員会からの「リーク記事」ではなく、本当に処分の勧告となるかどうかはまだ流動的です。
まあここから「もみ消し」ができるのかどうかですが、そちらの方が面白いかもしれませんね。

弊社お客様の資産に関しては、AIJ事件やMRI事件とは異なり、海外金融機関にて健全に運用されております。
(アブラハム)
強調されてるので一安心ですね

「特定の顧客から依頼を受け、2年分の助言報酬計約940万円を全額免除 」(証取委)
こっちは事実なら心配ですね
オフショア 詳しくありませんか?
ハンサードは、オフショアではそこそこ有名なファンドです。
ただ、手数料が高いですから、普通はハンサードよりもロイヤル・ロンドンなど他のファンド会社の方が好まれます。

746億円が「無事なのか?」→無事でしょう。
おそらく、アブラハムは各契約者のお金を動かす権限を持っていないと思います(各契約者が、アブラハムに一任勘定契約していれば別ですが)。

ただ、アブラハムを頼ってハンサードと契約をしたヒトにとっては、アブラハムの業務停止(日本語サポート停止)や、顧客情報の金融庁提出などは、かなり「イヤ」な状況となり得るでしょう。
そもそも746億円は顧客が満期まで積み立てた場合の想定残高のようです。監視委員会の把握した残高は170億円です。助言契約の手数料をどちらの資産にかけて算出していたのでしょうか。いずれにしても、水増しですね。協会統計も各社からの回答をそのまま集計するのも問題ありでは。
AIJとことなり、顧客のリストがもれていないので、大きくなりませんね。損失補填していたのが誰か気になりますね。
業務停止命令6カ月。
広告コマーシャルも一斉ストップですかな。
社長さすがです。行政処分をライセンスの問題としてのみとらえ、登録取り消しにつぐ業務停止六ヶ月と。仮に販売ライセンスあっても、広告表示、顧客への損失補填を認定され、逃げられないのに。見解の相違とあれだけいっていたのに、聴聞会もおとなしく、行政訴訟で争うこともしない。すでに新たなビジネスモデルで再出発の気持ちとは恐れ入ります。

年金運用でもNAVの表示はあるものの、資産を現金化できない某ファンドと同じ末路をたどるのでは。個人が満期前に解約もういれても、契約約款をたてにほとんど戻ってこないのでは。資産運用が大丈夫だというのに、日経やロイターの記事中の監視委員会の人のコメントを引用するのもどうかと。運用が大丈夫なのと、資産保全、返還は全く別問題だし、監視委が運用資産の安全性を保証しているわけでもないでしょ。管轄外なんだから。日本企業がプリンストン債でやられたクレスベール証券東京支店事件と重なります。
被害者の会公式サイト
ヘッジファンドの収益率は6%ですか。
ハンサードのファンドの平均が4%ぐらいなのでやはりそれぐらいが平均になるのでしょうね。

私は、被害者の会の公式サイトを運営しております。
恐れ入りますが、この場を借りて宣伝させてください。

http://abraham-higai.jimdo.com/
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