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有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」についてのお知らせ

2013年12月01日

有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」についてのお知らせ


 12月2日(月曜日)の夕方に予定通り配信します。

 予定内容です。

メインテーマ 1  年末から来年にかけて為替、株式、国債はどう動く?

 先週末(11月29日)の日経平均は、引け値で本年最高値を更新しました。円は対ドルでも対ユーロでも「円安」が加速しており、一方では10年国債利回りは上昇の兆しがありません。

 各種の経済指標や物価動向、さらに海外の状況を考えて、年末から来年にかけての為替、株式、国債市場について考えます。

 単なる相場の動き、それも「上がるか、下がるか?」だけではなく、いろいろな角度から考えてみます。今までの「相場の常識」を変更する必要も出ているような気がするからです。


メインテーマ 2  「ビットコイン」急騰にみる、国際通貨体制の問題点

 「ビットコイン」とはネット上の仮想通貨です。その価格が急騰しています。

 本誌も最近までは「オンラインゲームに使える仮想通貨」くらいにしか考えていなかったのですが、よくよく考えてみると「国際通貨」の要素を備えているようにも思えます。

 依然として「ビットコイン」が真の国際通貨になるとは考えていませんが、著名ヘッジファンドでは「ビットコイン」に投資するところが出始めています。

 ここでは「ビットコイン」を詳しく解説することが目的ではなく、そこから逆に現在の国際通貨体制の問題点を「浮かび上がらせる」ことを目的とします。


お勧め「映画」コーナー

 そろそろ来春に発表されるアカデミー賞を意識した作品が発表される時期です。その中の1つをご紹介します。


今週の相場観

 今週の為替・株式・国債市場についてです。


質問コーナー

 いただいたご質問にお答えします。本日(12月1日)の夜までにいただいたご質問も掲載できると思いますので、どしどし送ってください。


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 お申込み頂ければ、次の月曜日からプレミアムメルマガを配信いたします。


 今からお申込みいただければ、12月分のメルマガを全て毎週月曜日に読むことができます。
 
 無料購読期間がありますが今月は31日に課金されるのでご注意ください。
 
(無料購読期間は料金のお支払方法により違いますのでご注意ください。詳しくは「闇株新聞プレミアムメルマガのご案内」ページの課金システムをご覧ください。)

 それから「闇株新聞」を、定刻の午前零時以前に「できあがり次第」メール配信しております。


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コメント
むかしからネットオンラインゲームのRMT業者はたいてい中華業者でした。当時は外貨獲得の手軽な手段であり、またマネーロンダリングの一種であり手数料格安のプライベートバンクでもあります。
最近はスマホでゲーム人口が世界的に増えてきてますから大きな問題になりそうですね。
B52の中国ADIZ内飛行でいい気になって、官房が国交にANAやJALに中国政府へのフライトプラン提出をやめるよう指導させていたが、ここに来て、米国政府が米航空会社に中国政府へのフライトプラン提出を求める事態になった。
さらに、菅や小野寺が中国ADIZ設定後、同空域内のにおける航空自衛隊の監視警戒活動に対して、中国機が接近してきたという事実はない、などとペラペラしゃべりまくっているのに対し、アメリカ国務・国防当局者は、米軍に対する中国機のスクランブルについては、ノーコメントを通している。
これらの事態は、勇み足の日本政府に米国政府が冷水を浴びせた形だ。
一体全体、わが国政府当局者の「軽さ」はどうしたことか。
軽い口にはチャックをすればいいが、問題は、再度ANAやJALに中国政府に対してフライトプラン提出を要請するかどうかであろう。
仮にそうしたら恥の上塗りであるから、おそらくやらないであろう。
そうなれば、危険を覚悟でフライトプラン未提出のままで、民間機を中国ADIZ内で飛行させることになる。
これはこれで、アホどもの薄っぺらな面子のために民間人が危険に晒されるとは何たることか。
まったく惨憺たる有様である。
総務省家計調査2013年10月分をみると円安のメリットが勤労者世帯以外でだぶついているようなのですが、来年4月に消費増税しても大丈夫なのでしょうか。お上の考える事はわかりません。
フライトプラン提出問題については、日本のオウンゴールによって結果的に日米同盟に楔を打ち込まれる形になってしまった。
これは、わが国の国益を害することである。
政府関係者(何より外務)は、最も大切なことは同盟国との緊密な意思疎通であることを今回の教訓として肝に銘ずるべきである。
この馬鹿げた大失敗により、仮に日本の民間機が中国空軍に攻撃されたとしても、米軍が戦闘に巻き込まれることがなくなったわけである。
日本の失敗を意図したわけではなかろうが、アメリカ外交、見事と言うほかない。外交かくあるべし。
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