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年末から来年にかけて円安・株高は持続するのか?

2013年12月13日

年末から来年にかけて円安・株高は持続するのか?


 本日(12月12日)の日経平均は173円安の15341円となり、11月15日以降15000円台を維持しているものの、5月23日の本年最高値(瞬間値)15942円は更新しておらず、あまり力強いようにもみえません。

 また先週の12月3日、4日の2日間で合計572円下落し、次の6日、9日の2営業日で合計473円上昇となるなど、上下の値動きも大きくなっています。

 年末から来年にかけて日経平均は上昇を続けるのでしょうか? 急落する心配はないのでしょうか?

 まず12月9日に発表された今年7~9月期実質GDPは、発表されていた前期比年率上昇幅が1.9%から1.1%に大幅に下方修正されました。個人消費は0.1%から0.2%に上昇修正されたのですが、消費は依然として低迷していることになります。

 いうまでもないのですが、来年4月から消費税が5%から8%に引き上げられます。つまり「日本経済がほとんど回復していない」ところに消費増税が襲ってくるのです。

 消費増税の悪影響を打ち消すために5兆円をこえる財政支出が行われるようですが、その恩恵は一般消費者や中小企業には全く及びません。つまり日本経済は全体としてこれからも「ほとんど回復しない」のです。

 それでは日本経済が回復していない(しない)ので、日経平均もこれ以上は上昇しない、あるいは下落に転じるのか?ですが、実はこれも違います。

 経済が回復しないからこそ(日銀の目標でいうと2%の物価上昇が実現しないからこそ)、現在の「異次元」量的緩和は絶対に維持され、さらにかなりの確率で「追加量的緩和」に追い込まれることになるからです。

 少なくともこの結果「円安」傾向は続き、日経平均の「上昇」傾向は続くことになります。つまり経済の低迷と株高が同時並行で続くことになります。

 これは米国でも同じことで、多少は経済や雇用が回復している兆候が出てきているのですが、全体としては経済が順調に回復しているとはいえず、慌てて量的緩和を縮小してしまうことはないはずです。

 米国でも消費者物価上昇率は低下傾向であり(10月は前年比わずか1.0%の上昇)、インフレなどの量的緩和を続ける「弊害」が出ない以上、わざわざ縮小してしまう必要は「全くなく」、結果としてNY株式の上昇は続くことになります。

 もちろんNY株式が上昇すれば、日経平均も上昇傾向となります。

 それでは日経平均にとって最大のダメージとなる円高になることはないのでしょうか?

 ECBとFRBと日銀の金融政策の「方向性」に注目すれば、最も経済が低迷しているのはユーロ圏であるのにも関わらずECBは12月5日の理事会で「はっきりと追加金融委緩和を否定」しており、FRBは量的緩和を簡単に縮小しないと思われるものの「これ以上緩和することは絶対になく」、一方で日銀は「異次元の量的緩和を縮小することは絶対になく、追加量的緩和の可能性もかなりある」となります。

 その結果、強い順にユーロ・ドル・円となるはずで、実際にそうなっています。つまり「簡単に円高にはならない」のです。

 つまり日本ではどう考えても、当面は円安・株高が維持されることになります。

 当面というのは消費増税が来年4月なので、来年3月頃までとなります。イエレン体制となるFRBも、少なくとも来年3月以前に量的緩和の縮小に踏み切ることはないと考えるからです。

 それでも日経平均が、今年の瞬間高値である15942円をこえて大きく上昇するイメージもなかなか浮かんでこないのですが、少なくとも「弱気になる必要のない株式市場」とはいえます。

 本日のように下落した日に弱気になる必要はなく、買いチャンスと考えるべきなのでしょう。

 変更が必要となれば、すぐにお知らせします。


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コメント
来年4月以降どうなるのか知りたかったのですが・・・。相場というのも難しいのですね。
大胆予想ありがとうございます
闇株氏の見識に頭が下がります。
思い切った予想に感謝します。

ユーロについて補足すれば、ユーロ首脳は拡大EUこそ、最大の経済対策と考えています。価格が下がっても量を拡大すれば良いのです。
新規ユーロ加盟国には、旧通貨とユーロの交換レートを優遇します。ユーロ自体に価値が減少しては困ります。ユーロは、EUが解体しない程度の及び腰の金融緩和となります。
EUは東方拡大しロシアを屈服させます。次は米国TPPと共同して大陸と海洋から中国を包囲し屈服させます。EUは平和の配当を最大限享受するでしょう。
南欧の経済回復よりヨーロッパの大義、宿敵ロシアを打ち破る方が重要なのです。
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