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ついにルノーに丸ごと食われてしまう日産自動車  その2

2018年04月18日

ついにルノーに丸ごと食われてしまう日産自動車  その2


 3月30日付け「同題記事」の続きです。仏ルノーと日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は4月16日、日本経済新聞とのインタビューで、両社の資本関係を見直す考えを示しました。

 ここで現在のゴーン氏は仏ルノーのCEOに専念しており、つい先日その任期が4年間(2022年まで)延長されましたが、筆頭株主(15%)であるフランス政府には、マクロン大統領をはじめゴーン氏更迭の意見もかなりあったようです。

 ゴーン氏は昨年4月1日付けで、日産自動車CEOの座を西川廣人(さいかわひろと)氏に譲り、代表取締役会長となっています。この西川氏を始めとする日産自動車の日本人経営陣は、ひたすらゴーン氏やルノー本社の意向を「目いっぱい忖度して」出世してきたはずです。

 現時点の資本関係は、ルノーが1999年の第三者割当増資引受、その後の新株予約権行使も含めて約8000億円で日産自動車の43.6%を保有しています。また日産自動車もルノーの筆頭株主であるフランス政府と同額の15%を保有していますが、ルノーの連結子会社であるため議決権はありません。

 ちなみにルノーはこの日産自動車に保有させている15%の株式と、保有以来の現金配当で、出資金額の8000億円はすっかり回収しています。

 また度重なる不正で経営危機となっていた三菱自動車も、2016年5月に日産自動車が2373億円の第三者割当増資を引き受けて34%の株主となり支配下に入れており、やはり間接的にはルノー傘下となります。三菱自動車もゴーン氏が代表取締役会長となっており、CEOは益子修氏ですが、もちろんゴーン氏の傀儡です。

 ここで2017年通年の世界販売台数では、トップはVWの1074万台(前年比4.3%増)でしたが、日産自動車と三菱自動車を加えたルノー連合が1060万台と世界第2位に浮上し、トヨタ自動車の1038万台(同2.1%増)を抜いてしまいました。

 と言っても2017年通年の世界販売台数では日産自動車が581万台、親会社であるはずのルノーが376万台、本日(4月17日)の株式時価総額も日産自動車が4兆7630億円、ルノーが282億ユーロ(3兆7388億円)などと、完全に「親子逆転」となっています。

 さてここからが本題ですが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、かねてよりルノーと日産自動車(自動的に三菱自動車もついてきます)の経営統合を求めており、実際には合併させてすべてフランスの会社にしようと考えています。

 その急先鋒がマクロン現大統領で、2015年にはオランド政権の経済・産業・デジタル大臣として、2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を強引に承認させてしまいました。この時は「まだ」日産自動車CEOも兼任していたゴーン氏が、一応は日産自動車の少数株主の利益も代弁する立場でもあったため反対に回り、辛うじて日産自動車がルノーと合併して日本の会社ではなくなる事態だけは回避できました。

 ところが現時点では、そのマクロン氏は仏大統領に大出世しており、ゴーン氏はルノーCEOとして堂々とルノーの(あるいはフランス政府の)利益を最大限にすることに専念すればよく、日産自動車の西川CEOはもちろんゴーン氏やルノーの意向を最大限に忖度するため、日産自動車がルノーと経営統合(というより合併)することに何の障害もありません。

 つまりもう外堀は完全に埋められており、内堀もほとんど埋められている状態となります。

 日産自動車の方がルノーよりもあらゆる面で大きいため、フランス政府とすれば日産自動車をルノーと合併させてフランスの会社にしてしまう経済的メリットは、大変に大きいはずです。

 ルノーCEO更迭の予想が多かったゴーン氏が4年の任期延長となった背景には、在任中にルノーと日産自動車を経営統合(実際には合併)させることが条件になっていると感じます。

 さて本日(4月17日)付けの日本経済新聞には、ルノーと日産自動車が統合新会社を作り、両者を傘下に入れる案が浮上していると書かれていますが、そんな日本の地銀の形だけの経営統合のような「生ぬるい」経営統合をルノーもフランス政府も認めるはずがありません。

 また日産自動車が現在15%保有しているルノー株式を25%まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産自動車株の議決権が消滅するとも書かれていますが、それはあくまでも日本の土俵で戦った場合であり、もう完全に外堀が埋められた状態では全く意味がありません。だいたい西川CEO以下の日産自動車経営陣がゴーン氏やルノーと戦うはずがありません。

 かくして日本から(日本の株式市場からも)歴史ある自動車会社が消えてしまうことになります。本誌がいつも書くように、会社を安直に海外(ファンドでも会社でも)に売却してしまうとロクなことになりません。


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■企業 | 2018.04.18
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